有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)
※8 生産拠点移転統合費用
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、生活・環境イノベーション事業(旧機能製品事業)における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として特別損失に169,184千円計上しております。その内訳は、機械等資産の移設費用等147,381千円、K-site 解体費用等19,111千円、再就職支援費用2,691千円であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、生活・環境イノベーション事業(旧機能製品事業)における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として特別損失に91,000千円計上しております。その内訳は、機械等資産の移設費用等72,118千円、解体費用等17,985千円、再就職支援費用897千円であります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、生活・環境イノベーション事業(旧機能製品事業)における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として特別損失に169,184千円計上しております。その内訳は、機械等資産の移設費用等147,381千円、K-site 解体費用等19,111千円、再就職支援費用2,691千円であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、生活・環境イノベーション事業(旧機能製品事業)における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として特別損失に91,000千円計上しております。その内訳は、機械等資産の移設費用等72,118千円、解体費用等17,985千円、再就職支援費用897千円であります。