当社は、今後の事業規模拡大並びに安定かつ強固な経営、財務基盤の構築を図る上で内部留保の充実を優先し、当事業年度を含め、創業以来これまで配当を行っておりませんでしたが、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元は重要な課題と認識しております。
上場後は財政状態・経営成績・事業計画等を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であり、当面は1株当たり純利益に対する配当性向30%を目安として配当を実施していく方針であります。
内部留保資金につきましては、主に事業規模拡大を目的としたプロジェクト用地の仕入、建築資金、及び運転資金等に充当し、財務体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を実施することを基本的な方針としております。
また、当社は剰余金の配当の決定機関を会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会である旨及び毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。