有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,004	千円		76	千円
資産除去債務	88,870	〃		-	〃
減損損失	219,766	〃		997	〃
ソフトウエア	33,346	〃		22,278	〃
未払事業税	-	〃		2,223	〃
ポイント引当金	1,520	〃		-	〃
株主優待引当金	2,321	〃		434	〃
関係会社事業損失引当金	-	〃		22,458	〃
税務上の繰越欠損金	903,358	〃		1,012,354	〃
棚卸資産評価損	3,894	〃		-	〃
その他	6,637	〃		10,004	〃
繰延税金資産小計	1,275,719	千円		1,070,826	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△903,358	千円		△1,012,354	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△368,584	〃		△58,472	〃
評価性引当額小計	△1,271,943	千円		△1,070,826	千円
繰延税金資産合計	3,775	千円		-	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	140	千円		-	千円
未収事業税	3,634	〃		-	〃
繰延税金負債合計	3,775	千円		-	千円
繰延税金資産純額	-	千円		-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額はありません。