4490 ビザスク

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有価証券届出書(新規公開時)

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2020/02/03 15:00
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事業等のリスク

当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。
(1)経済環境について
当社の知見プラットフォーム事業においては、ビジネス領域の知見を求める顧客に対して、アドバイザーの知見提供が行われるプラットフォームを展開しております。我が国における構造的な課題である少子高齢化に端を発する働き方改革の促進や、イノベーションなどの活発化を背景としたビジネス業域の知見へのニーズの高まりは今後も継続していくものと想定され、経済環境が悪化した場合の影響を受けにくい事業であると考えております。また、当社は、登録者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないように努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)知見プラットフォーム事業への依存について
当社の営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)競合について
当社の知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを主に海外で展開する海外企業や、インターネット上のマッチングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。
当社は、国内を中心に海外登録者を含め約10万人が登録する、各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザーの幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた、更新頻度の高いデータベースを有し、それに基づく様々なサービスの提供を行っている点において独自性を見出しております。日本で同種のビジネスを展開している海外企業には、文化・価値観・言語の違い等により、日本人アドバイザーの知見のデータベース化は難易度が高く、当社が優位にあるものと考えており、また、国内企業においては、当社と完全に競合する企業は少なく、知見提供取引のマッチング・サービスとしての利用者の獲得において、そして上述した知見データベースの構築において当社が先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。
しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、価格競争やマッチング件数の減少等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)サービスの安全性、健全性について
当社は、電話や対面での面談等を通じてビジネス知見の提供を受けることができるプラットフォームを提供しておりますが、アドバイザーが意図せず、守秘義務に服している情報(注)を顧客に提供してしまう可能性があります。そのため当社では、フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営においてはマッチングの専属チームを配置しており、担当者が顧客の依頼内容を受領した際に、依頼内容において不適切と思われる事項があれば指摘・確認する等の対応を行うとともに、アドバイザーへの定期的なトレーニングを行い、知見提供取引において取扱いに留意すべき情報について注意喚起をし、さらに、マッチング時には守秘義務の遵守に留意するようアドバイザーに申し添える等の対策を講じることで、不適切な情報の授受の未然防止に努めております。また、セルフマッチング形式「ビザスクlite」のスポットコンサル設営では、掲示板への投稿により顧客とアドバイザーが直接コミュニケーションを図りマッチングが行われておりますが、キーワードによる自動検出を含め、当社の担当チームがすべての投稿内容を事後的に検閲し、不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、健全なサービス運営に努めております。
また、当社では、サイト上に掲示する利用規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の登録、アドバイザーが所属する企業・団体等の内部規則等に違反する行為の禁止を明記するとともに、違反者に対してはサービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。さらに、健全なプラットフォームの維持・運用にあたり、謝礼はアドバイザーの実名で登録された本人名義の銀行口座へ振込を行うこととしております。
上記のように当社では、提供するサービスの安全性、健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連する法規制への該当性に関して検証して参りました。しかしながら、これらの施策を講じたにもかかわらず、ルールを逸脱したコミュニケーションが行われることにより情報漏洩や不適切な情報の授受等が行われた場合には、当社サービスの信用力低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(注)一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されている情報等が該当すると考えられます。例えば、事業戦略、事業計画、財務情報、取引先情報、顧客名簿、及び個人情報等があげられます。
(5)特定の取引先への集中等について
当社の販売先については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」に記載の通り、2019年2月期の当社総販売実績に占める株式会社ボストン・コンサルティング・グループへの販売比率が20.1%となっております。
株式会社ボストン・コンサルティング・グループと当社の取引関係は良好かつ安定的に推移しており、引き続き更なる関係強化に努める方針です。一方で今後も、一顧客あたりの取扱高の増加を図ると共に、新規顧客への営業活動を通じて、更なる顧客基盤の拡充を進めることにより、特定の取引先への集中度低下を図ってまいります。
しかしながら、何らかの要因により、当社想定通りに顧客基盤の維持や拡充が進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)システムトラブルについて
当社の事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提として行われております。当社では、継続的かつ安定的な事業運営を行うため、システム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や事故等何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制について
当社は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等の法的規制を受けております。
当社は、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等の遵守を徹底する体制及び社内教育を行って参りますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報について
当社は、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」(平成17年4月施行)の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)知的財産権について
当社は、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長CEO端羽英子は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社の経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行うなど体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)社歴が浅いことについて
当社は2012年3月に設立された社歴の浅い会社であります。また、第6期以前の業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから当期純損失を計上しております。当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。当社は今後もIR活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社の業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。
(13)配当政策について
当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
(14)株主構成について
本書提出日現在において、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「VC等」という。)が当社株式を2,935,000株保有しており、VC等が保有する当社株式の発行済株式総数に対する割合は38.2%と高い水準となっております。一般にVC等による未公開企業の株式保有目的は、株式公開後に売却を行い、キャピタルゲインを得ることであります。上場後において、VC等が保有する当社株式を市場にて売却した場合、短期的な需給バランスの悪化が生じる可能性があり、市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。また今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,157,600株であり、発行済株式総数7,685,000株の15.1%に相当しております。
(16)税務上の繰越欠損金について
当社は、2019年2月期末時点において、税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17)新規サービスについて
当社は、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているアドバイザーの経歴や知見等のデータベースを構築しており、そのデータベースを活かして、各業界・業務に精通したアドバイザーに対し、スピーディかつ幅広くビジネス見解や意見を収集できるサービスであるエキスパートサーベイ(現「ビザスクexpert survey」)を2018年1月より提供しております。また、当社は、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社のデータベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。
しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18)海外展開について
当社はこれまで国内を中心に事業展開をして参りましたが、今後はさらなる海外における事業展開も検討して参ります。海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)M&Aについて
現時点では具体的に想定しておりませんが、当社は、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。M&Aの実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針であります。
しかしながら、これらの調査で確認・想定されなかった事象がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。