- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
3.会計監査人及び外部専門家等
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より会社法、及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また顧問弁護士と連携し、業務、並びに組織運営にかかる法律問題に関する助言を受けるとともに、コンプライアンス体制の強化に向け、外部専門家より適宜指導を受ける体制を整備しております。
4.リスク・コンプライアンス委員会
2026/03/26 13:53- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(社会への取り組み)
当社グループは、事業を通じた上場企業の価値最大化による資本市場の活性化に加えて、「プレミアム優待倶楽部」に地方企業の商品を数多く掲載しているほか、数多くの寄付先も案内しており、地方活性化と社会貢献にも取り組んでいます。
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針として、性別・年齢・国籍・新卒・中途採用を問わず、能力を有する人材を積極的に採用し、フレックスタイム制度やテレワークの活用、子育てや介護に配慮した制度等を導入し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
2026/03/26 13:53- #3 事業の内容
<「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移>顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション(電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧)によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2025年12月末日現在、上場企業110社に対してサービスを提供しております。
付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、6,000種類を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。
「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能になります。
2026/03/26 13:53- #4 事業等のリスク
(2)業績変動について
当社グループの「プレミアム優待倶楽部」における収益認識は、主に上場企業の株主が株主優待ポイントを商品等に交換することで計上しております。顧客である上場企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期や割合等の要因によって変動するため、株主優待ポイントの商品等の交換が特定の時期に集中し、業績が特定の四半期や事業年度に偏る可能性があります。
当社としては持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓を継続的に実施する方針ではありますが、当該方針が将来にわたり奏功しない場合には、業績の季節変動性を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 13:53- #5 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
・商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2026/03/26 13:53- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)契約負債は、主に商品の引渡前に顧客から受け取った前受金及びサービスその他の販売における顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は208,490千円であります。
2026/03/26 13:53- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/26 13:53- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,054,400 | 21,054,400 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,054,400 | 21,054,400 | - | - |
- #9 監査報酬（連結）
・取締役の職務の執行状況について、法令、及び定款の遵守状況のほか、公正かつ効率的な経営がなされているか
・会社法、及び金融商品取引法に対応すべく、内部統制システムの構築や整備、運用が適切に実施されているか
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、取締役、内部監査担当部署その他使用人等との意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、当社の取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役、及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務、及び財産の状況について調査しております。また、上記に示した内容の監査活動を行い、その内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしました。非常勤監査役は、各々の専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行いました。
2026/03/26 13:53- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」を活用したプラットフォーム拡充、②機関投資家向けグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶ「IR-navi」を活用したプラットフォーム提供、③サステナビリティソリューションのサービス提供強化を掲げ、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、上場企業と株主との対話促進、個人投資家による投資を活性化すべく、企画営業、及びシステム開発体制強化を進め、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「サステナビリティソリューション」については、TCFD、SDGsなどを背景に高いクオリティを追求することにより「サステナビリティソリューション」事業として、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力し導入企業を増やすとともに、株主管理プラットフォーム事業拡大に向けシェアの拡大を目指してまいります。
また、経営環境、及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、及び「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業、及び開発体制の強化・構築、及び連結子会社である株式会社ネットマイルとのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026/03/26 13:53- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、3,214,920千円となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部の商品仕入、サステナビリティソリューション制作原価等であります。
これらの結果、売上総利益は2,836,880千円となりました。
2026/03/26 13:53- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・プレミアム優待俱楽部
当社グループは、顧客企業のプレミアム優待俱楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務は、株主優待ポイントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであります。
顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に対する支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。
2026/03/26 13:53- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)プレミアム優待倶楽部
当社は、顧客企業のプレミアム優待倶楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務は、株主優待ポイントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであります。
顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に対する支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。
2026/03/26 13:53- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/03/26 13:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
