有価証券報告書-第7期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	8,758千円		423千円
ソフトウェア	170		21
その他	16		-
繰延税金資産計	8,944		445
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,377		△3,172
長期前払費用	△2,768		△2,449
繰延税金負債計	△8,145		△5,622
繰延税金資産の純額	799		△5,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	34.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
雇用促進税制による税額控除	△1.9
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6