有価証券報告書-第12期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,240	千円		2,680	千円
ソフトウェア	3,005	〃		5,550	〃
投資有価証券評価損	765	〃		765	〃
資産除去債務	1,744	〃		6,517	〃
その他	4,013	〃		1,915	〃
繰延税金資産計	10,769	千円		17,429	千円
繰延税金負債
長期前払費用	△2,449	千円		△2,449	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,075	〃		△4,860	〃
繰延税金負債計	△3,524	千円		△7,309	千円
繰延税金資産の純額	7,244	千円		10,119	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		―
住民税均等割	0.2	%		―
その他	0.1	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。