有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,680	千円		643	千円
ソフトウェア	5,550	〃		9,392	〃
投資有価証券評価損	765	〃		788	〃
資産除去債務	6,517	〃		5,127	〃
貸倒引当金	―	〃		30,946	〃
関係会社株式評価損	―	〃		86,679	〃
その他	1,915	〃		4,973	〃
繰延税金資産小計	17,429	千円		138,552	千円
評価性引当額	―	千円		△123,542	千円
繰延税金資産合計	17,429	千円		15,010	千円
繰延税金負債
長期前払費用	△2,449	千円		△2,521	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,860	〃		△4,656	〃
繰延税金負債計	△7,309	千円		△7,178	千円
繰延税金資産の純額	10,119	千円		7,832	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。