有価証券報告書-第9期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年2月28日) | 当事業年度 (2022年2月28日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 3,169 | 千円 | 3,471 | 千円 | |
| ソフトウェア | ― | 〃 | 7,182 | 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | ― | 〃 | 655 | 〃 | |
| その他 | ― | 〃 | 168 | 〃 | |
| 繰延税金資産計 | 3,169 | 千円 | 11,477 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 特別償却準備金 | △1,586 | 千円 | ― | 千円 | |
| 長期前払費用 | △2,449 | 〃 | △2,449 | 〃 | |
| 繰延税金負債計 | △4,035 | 千円 | △2,449 | 千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | △865 | 千円 | 9,028 | 千円 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。