有価証券報告書-第10期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3,471	千円		902	千円
ソフトウェア	7,182	〃		8,633	〃
投資有価証券評価損	655	〃		765	〃
資産除去債務	―	〃		1,743	〃
その他	168	〃		2,326	〃
繰延税金資産計	11,477	千円		14,372	千円
繰延税金負債
長期前払費用	△2,449	千円		△2,449	千円
資産除去債務に対応する除去費用	―	〃		△1,424	〃
繰延税金負債計	△2,449	千円		△3,873	千円
繰延税金資産の純額	9,028	千円		10,498	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
法定実行税率	―			30.6	%
(調整)
交際費当永久に損金に算入されない項目	―			0.1	%
住民税均等割	―			0.1	%
人材確保等促進税制による税額控除	―			△2.7	%
その他	―			0.1	%
税効果適用後の法人税等の負担率	―			28.2	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。