当社は株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に実施することを重要な経営課題と認識し、経営環境、将来の事業展開、業績の推移及び長期的な事業展開と財務体質・収益基盤の強化、並びに内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで決定し、安定的かつ継続的な配当に加え業績連動により配当性向40%以上を目標とすることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株あたり26円(うち中間配当12円)の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は35.0%となりました。
内部留保資金については、財務体質を強化するとともに、今後の事業拡大に向けた投資に活用していく方針であります。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2018年7月17日 取締役会決議	215,306	12
2019年2月14日 取締役会決議	251,190	14