(表示方法の変更)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2018年1月1日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書)
当事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりました32,855千円は、「その他」として組み替えております。
当事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上債権売却損」に表示しておりました11,906千円は、「その他」として組み替えております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりました32,855千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上債権売却損」に表示しておりました11,906千円は、「その他」として組み替えております。