(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医薬事業」、「介護事業」及び「保育事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医薬事業」は、日生薬局において保険調剤薬局事業を実施しています。
「介護事業」は、主に介護保険法、高齢者住まい法に基づく各種サービスを提供しています。
「保育事業」は、認可保育園及び認証保育園を運営しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)3	財務諸表 計上額 (注)3
	医薬事業	介護事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,902,459	3,201,331	2,473,377	15,577,168	829,466	16,406,634	-	16,406,634
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	10,962	10,962	△10,962	-
計	9,902,459	3,201,331	2,473,377	15,577,168	840,428	16,417,596	△10,962	16,406,634
セグメント利益 又は損失(△)	836,558	△73,992	188,852	951,418	19,024	970,443	△591,319	379,123
セグメント資産	2,091,963	1,043,460	2,429,611	5,565,035	129,878	5,694,914	2,480,685	8,175,600
その他の項目
減価償却費	61,079	61,775	161,567	284,422	2,842	287,265	26,821	314,087
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)2	73,612	18,469	497,439	589,521	1,188	590,709	11,530	602,240
設備等補助金収入	-	-	228,027	228,027	-	228,027	-	228,027

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
2.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △591,319千円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医薬事業」、「介護事業」及び「保育事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医薬事業」は、日生薬局において保険調剤薬局事業を実施しています。
「介護事業」は、主に介護保険法、高齢者住まい法に基づく各種サービスを提供しています。
「保育事業」は、認可保育園及び認証保育園を運営しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)3	財務諸表 計上額 (注)3
	医薬事業	介護事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,197,504	3,228,969	2,838,845	15,265,319	869,223	16,134,543	-	16,134,543
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	10,187	10,187	△10,187	-
計	9,197,504	3,228,969	2,838,845	15,265,319	879,410	16,144,730	△10,187	16,134,543
セグメント利益	531,640	130,771	230,588	893,000	18,515	911,516	△693,725	217,790
セグメント資産	2,389,970	1,014,721	2,586,145	5,990,837	168,202	6,159,040	2,097,495	8,256,536
その他の項目
減価償却費	58,987	52,769	159,770	271,527	2,499	274,027	26,409	300,436
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)2	94,546	34,991	356,618	486,156	1,891	488,047	6,239	494,287
設備等補助金収入	-	11,829	258,992	270,821	-	270,821	-	270,821

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
2.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △693,725千円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	報告セグメント				その他	全社・消去 (注)	合計
	医薬事業	介護事業	保育事業	計
減損損失	60,161	18,527	43,170	121,859	―	8,918	130,777

(注) 「全社・消去」の金額は投資不動産に係るものであります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	医薬事業	介護事業	保育事業	計
減損損失	13,041	―	37,485	50,526	―	―	50,526

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。