(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
役員報酬	167,430	千円	163,380	千円
給料手当	384,262	〃	419,314	〃
退職給付費用	9,016	〃	6,015	〃
賞与引当金繰入額	32,740	〃	33,855	〃
減価償却費	17,119	〃	21,967	〃
役員賞与引当金繰入額	―		3,285	〃
貸倒引当金繰入額	―		942	〃
おおよその割合
販売費	0.5	%	0.3	%
一般管理費	99.5	%	99.7	%

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
車両運搬具	10	千円	9	千円
計	10	千円	9	千円

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	18,105	千円	109	千円
工具、器具及び備品	1,929	〃	474	〃
建設仮勘定	1,444	〃	―
ソフトウエア	35	〃	0	〃
撤去費用	1,280	〃	―
計	22,795	千円	583	千円

※4 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
首都圏(6店舗)	店舗(薬局)用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウエア	60,161
首都圏(7事業所)	介護事業所用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア	18,527
東京都(1園)	保育園用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品、リース資産	43,170
埼玉県	投資用不動産	土地、建物	8,918

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,777千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地915千円、建物8,003千円、リース資産23,479千円、建物附属設備71,836千円、工具、器具及び備品24,163千円及びソフトウエア2,380千円であります。
なお、当資産グループのうち、事業資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。投資不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額により評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
東京都(1店舗)	店舗(薬局)用資産	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品	13,041
東京都(1園)	保育園用資産	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	37,485

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
店舗等において経営環境の著しい悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,526千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備47,250千円、工具、器具及び備品2,847千円、構築物282千円及びソフトウエア146千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。