有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44百万円		18百万円
賞与引当金	25		28
減価償却費	37		11
資産除去債務	36		44
その他	10		14
繰延税金資産小計	155		117
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△34
繰延税金負債合計	△30		△34
繰延税金資産の純額	125		83

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.4		0.2
のれんの償却	3.7		2.2
税額控除	△6.7		△4.9
その他	0.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.2