有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	-百万円		530百万円
資産除去債務	44		60
賞与引当金	36		37
未払事業税	78		24
減損損失	-		23
貸倒引当金	128		-
その他	33		29
繰延税金資産小計	322		705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△530
評価性引当額小計	-		△530
繰延税金資産合計	322		174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	216		156
その他	25		37
繰延税金負債合計	242		194
繰延税金資産(△負債)の純額	80		△19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		△48.6
住民税均等割	0.1		0.8
のれんの償却	7.2		51.5
税額控除	△4.8		△0.5
連結子会社合併による影響	1.7		-
関係会社株式評価損	-		86.2
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		120.8