有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		128百万円
資産除去債務	44		44
賞与引当金	33		36
未払事業税	38		27
減価償却費	0		4
その他	13		28
繰延税金資産小計	131		270
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△32		△29
繰延税金負債合計	△32		△29
繰延税金資産の純額	99		241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割	0.2		-
のれんの償却	2.1		-
税額控除	△6.2		-
抱合せ株式消滅差損	-		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。