有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	128百万円		128百万円
未払事業税	27		78
資産除去債務	44		44
賞与引当金	36		36
その他	33		33
繰延税金資産小計	270		322
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△216
その他	△29		△25
繰延税金負債合計	△29		△242
繰延税金資産の純額	241		80

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△11.3
住民税均等割	-		0.1
のれんの償却	-		7.2
税額控除	-		△4.8
連結子会社合併による影響	-		1.7
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。