有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		24百万円
資産除去債務	23		27
損金に算入したソフトウエア	48		50
その他	1		11
繰延税金資産小計	86		113
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21		△23
繰延税金負債合計	△21		△23
繰延税金資産の純額	65		90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれんの償却	6.0
抱合せ株式消滅差損	24.0
合併による繰越欠損金の引継ぎ	△22.1
評価性引当額の増減	△15.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6