(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
構築物 3～10年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.重要な収益の計上基準
(1) 物品の販売
サブ・フランチャイジーに対し、備品等の商品を販売しており、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 加盟金収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイム・フィットネス・システムを使用したエニタイム・フィットネス・センターの運営を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、加盟金を契約時に一括して収受しております。加盟金は、契約期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を収益認識しております。未経過分の加盟金については、1年以内に収益化される予定の金額を前受収益、1年を超える予定の金額を長期前受収益として計上しております。
(3) ロイヤリティ収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイム・フィットネス・センターの運営に関する継続的な指導や入管管理・会員管理システムの運用等を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、月次で収受するロイヤリティを収益として認識しております。
6.重要な費用の計上基準
(1) イニシャル・フィー(加盟金)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しております。未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、1年以内に費用化される予定の金額を前払費用、1年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。
(2) コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
構築物 3～10年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.重要な収益の計上基準
(1) 物品の販売
サブ・フランチャイジーに対し、備品等の商品を販売しており、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 加盟金収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイム・フィットネス・システムを使用したエニタイム・フィットネス・センターの運営を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、加盟金を契約時に一括して収受しております。加盟金は、契約期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を収益認識しております。未経過分の加盟金については、1年以内に収益化される予定の金額を前受収益、1年を超える予定の金額を長期前受収益として計上しております。
(3) ロイヤリティ収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイム・フィットネス・センターの運営に関する継続的な指導や入管管理・会員管理システムの運用等を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、月次で収受するロイヤリティを収益として認識しております。
6.重要な費用の計上基準
(1) イニシャル・フィー(加盟金)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しております。未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、1年以内に費用化される予定の金額を前払費用、1年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。
(2) コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。