有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①第1回新株予約権
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②第2回新株予約権
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①第1回新株予約権
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②第2回新株予約権
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)令和元年10月4日付で普通株式1株につき、40株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①第1回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年12月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員12名、顧問1名と財務コンサルタント1名の合計14名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 32,000株 |
| 付与日 | 平成27年12月31日 |
| 権利確定条件 | 割当日において当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人であった者並びにこれに準ずる者が、権利行使期間まで継続して、取締役等の契約関係にあること。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成30年1月1日～令和7年12月30日 |
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②第2回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年12月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員1名と当社従業員61名の合計62名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 33,280株 |
| 付与日 | 平成29年12月16日 |
| 権利確定条件 | 割当日において当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人であった者並びにこれに準ずる者が、権利行使期間まで継続して、取締役等の契約関係にあること。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 令和2年1月1日～令和9年9月13日 |
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年12月25日 | 平成29年12月15日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 32,000 | 33,280 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 32,000 | 33,280 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成27年12月25日 | 平成29年12月15日 |
| 権利行使価格(円) | 18 | 66 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①第1回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年12月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員12名、顧問1名と財務コンサルタント1名の合計14名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 32,000株 |
| 付与日 | 平成27年12月31日 |
| 権利確定条件 | 割当日において当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人であった者並びにこれに準ずる者が、権利確定日(平成29年12月31日)まで継続して、取締役等の契約関係にあること。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成30年1月1日～令和7年12月30日 |
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②第2回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年12月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員1名と当社従業員61名の合計62名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 33,280株 |
| 付与日 | 平成29年12月16日 |
| 権利確定条件 | 割当日において当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人であった者並びにこれに準ずる者が、権利確定日(令和元年12月31日)まで継続して、取締役等の契約関係にあること。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 令和2年1月1日～令和9年9月13日 |
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年12月25日 | 平成29年12月15日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 32,000 | 33,280 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 32,000 | 33,280 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(注) 令和元年10月4日付で株式1株あたり40株の分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成27年12月25日 | 平成29年12月15日 |
| 権利行使価格(円) | 18 | 66 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)令和元年10月4日付で普通株式1株につき、40株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。