有価証券届出書(新規公開時)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営方針
a)経営理念
当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念を掲げております。経営理念の一節にある「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮し」を社名の由来としており、当社がスポーツ自体の価値や可能性を高め、競技以外の様々なフィールドで発揮されている状態を作ることを経営方針としております。
主力事業であるスポーツ人財(※1)に特化した就職・採用支援事業では、求職者がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでおります。当社から紹介したスポーツ人財一人ひとりが入社後の企業で活躍することで、スポーツの価値が発揮された事例を作っていくことが出来ています。
また、スポーツ人財の活躍によって雇用する企業も活性化されることにより、経営理念の一節にある「個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献」していると当社グループは考えております。
※1.現役体育会学生や過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者、引退したプロ・アマチュアアスリート
b)行動指針
当社グループに所属する役職員の9割以上がスポーツ人財であり、一人ひとりがスポーツの価値を体現する存在です。スポーツに対する価値観を共有する役職員一同が、当社グループの掲げる下記10の行動指針に沿って業務に取り組むことで、組織規模・社員規模が拡大し続けても同じ方向を向いて邁進しながら各々が持つ価値を発揮し、当社グループの長期的かつ持続的な成長を支えていくと考えております。
① カスタマーファースト
常にお客様の立場で誠実且つスピードある行動をし、満足ではなく、感動するサービスを提供する。
② プロ意識
目的、目標を達成する強烈な意志を持ち、結果・成果で応えられるよう、弛まぬ努力を行う。
③ ブレイクスルー
思考を止めず、考え抜く。考え抜けば必ず道はできる。飛び越えられない壁はない。
④ チームワーク
ONE FOR ALL, ALL FOR ONEの精神を持つ。
⑤ 信頼
人を信用しなければ、人から信用されることはない。まずは信用することから始めよう。
⑥ 感謝の念・感情移入
常に感謝の気持ちを持ち、相手以上に相手のことを考え、行動する。
⑦ 人間力
人に目指される存在であり、人に影響を与える人財になる。
⑧ 主体性
人生は自分が主役。自分が誇れる生き方をしよう。
⑨ 自己研鑽
チャンスは常に自己を磨き続けている人しか選んでくれない。
⑩ 挑戦
人生は一度。自分の可能性を信じ、常に夢、目標に向かい、情熱を持ち挑戦し続ける。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は①売上高、②売上高営業利益率の2指標を、重要な経営指標と位置づけております。
(3)経営戦略
当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるために、「(5)会社の対処すべき課題」に記載された事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため、当社は求職者に対する強力なグリップと深い理解を今後も継続し強化していくため、優秀な従業員の採用と育成、自社サービスのサービス強化や認知度向上、組織管理体制の強化を行ってまいります。
(4)経営環境
近年、人財サービス業界においては景気回復と若年層の労働力不足が相まって、新卒者採用・中途採用ともに企業の採用意欲が高止まりしていることからいわゆる売り手市場であり、採用支援市場は追い風状況となっております。
新卒採用について、少子化と言われるなかでも大学進学率の向上などから、過去5年ほど大学の卒業生は56万人前後で横ばい(出所:文部科学省)に推移しており、大学生のうちの約1割程度と言われる(私立大学連盟ならびに経済産業省による資料から、当社算出)体育会学生の数も比例して約5.5万人程度で横ばいと考えております。その一方で、大卒有効求人倍率は令和2年3月卒で1.83倍(出所:リクルートワークス研究所)と、前年の1.88倍より0.05 ポイント低下したものの、依然高水準を維持しており、リーマン・ショックで求人倍率が大幅に低下した2010年卒以降で2番目の高さであります。
中途採用についても、終身雇用の崩壊や転職の一般化などによる雇用流動化を背景に、転職者の実数も年々増加し、平成30年には329万人(出所:総務省統計局)と、リーマン・ショック前以来のピークである346万人にむけて着実に回復しております。その一方で、有効求人倍率は平成21年から堅調に伸びており平成30年は1.61倍、最新公表の令和元年9月分においても、1.57倍(出所:厚生労働省)と高水準となっております。
また、当社が支援するスポーツ人財は、企業が採用選考時に重視する人財像と符号する要素が多いと考えており、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ国際的なスポーツの大会が脚光を浴び、スポーツの価値が再認識される機会が増えているなかでは、今後も採用市場において高い価値を発揮し続けると考えております。
(5)会社の対処すべき課題
a)体育会学生の登録数確保
当社の新卒事業を継続及び拡大させていくためには、体育会学生を継続的に確保することが重要です。そのために当社は、①就職活動中の3～4年生だけでなく、同じ部活に所属する1～2年生にも同時にアプローチして将来の人財獲得への布石とすること、②当社が就職支援をしている体育会学生から同級生などを紹介してもらうこと、③未開拓エリアに新オフィスを出店して当社がカバーできる範囲を広げること、④マス広告・SNS広告、などの活動による認知度向上と新規人財確保に取り組んでおります。
b)既卒のスポーツ人財の登録数確保
当社の中途事業を継続及び拡大させていくためには、既卒のスポーツ人財を継続的に確保することが重要です。そのために当社は、新卒採用向け人財ビジネスでつながりを持ったスポーツ人財に今度は転職者として再び登録いただく方法(※1)と、インターネット広告・SNS広告などの広告媒体からサイトへ登録いただく方法を行っております。前者については、①新卒事業の営業社員と連携を取った、以前接点を持っていた元体育会学生へSNS・電話・対面などでの現在の仕事状況の把握、②当社社員の業務外活動(社会人スポーツ団体など)を通じたスポーツ人財の発掘、③当社主催のスポーツ観戦などのイベントに参加してもらうこと、などを通じて登録を促します。インターネット・SNS広告については、スポーツ人財が興味を持つ求人企業の案件やスポーツ人財を求めている求人企業の案件を掲載することで、登録人数の強化に取り組んでおります。
※1.現在の仕事状況を把握・確認し、すでに退職している方に登録いただいております。また、人財の心身の健康に悪影響があるなどのケースを除いて、当社から人財に対して退職・転職を促すことは行っておりません。
c)当社並びに当社ブランド「スポナビ」の認知度向上
当社は、マスに向けた企業広告を打ち出しておらず、また、営業手法としてOne to Oneのアプローチを重視しているため、当社の認知度はまだ大手の同業他社と比較して高くありません。そこで、当社では、スポナビブランドの認知度向上に取り組んでおります。具体的には、①既存事業の売り上げ規模・オフィス出店エリアの拡大と、②オンライン・オフラインを通じた広報・広告に対する人的・金銭的リソースの投下が挙げられます。②の広報・広告は、コーポレートブログ上での記事の発信、SNS広告の最適化、ブランディング動画の作成、大学に往訪する事業部人員の拡充、官公庁の主導する各種スポーツ団体や制度への加盟や協力、大手スポーツ用品メーカーやプロアスリートと協働したCSR活動等と、それらの周知などを行っております。
d)企画イベントにおける品質担保
当社は、顧客企業の需要拡大と社員の増加に合わせて、年々、イベント開催エリア(令和2年卒業の学生対象イベントでは、新たに大宮、浜松、堺・和歌山、小倉にてイベントを開催)とイベント開催回数(同年143回:前年比22回増)を増加させております。その一方で、イベントの品質担保・向上、具体的には①イベントに集客する学生数の担保と、②イベント運営オペレーションの改善が重要課題に挙げられます。
①について、イベントへの参加学生の少なさは、参加した顧客企業の満足度を引き下げます。そのため、年間140回超を開催する当社の各種イベントにおいて、参加学生の最大化は常に大きな課題です。現在は各イベント実施前の参加予約者に対する事前確認、集客力のある目玉企業選定や目玉枠数の最適化、クオカードなど参加インセンティブの付与、同様に就活に取り組む友人の紹介、などの複数の施策に取り組んでおります。
また、②について、イベント運営オペレーションの改善については、営業事務社員による事前準備の一括手配、運営マニュアル・運営チェックリストの作成、品質向上プロジェクトチームの発足・実施など、こちらも複数の施策に取り組んでおります。
e)従業員の採用・定着
当社グループは、平成28年9月末から3年間で従業員数が連結で132名増えており、令和元年9月末時点での従業員数は200名となっております。しかし、スポナビ 20XX又は、スポナビ キャリアに登録いただいている人財数に対して、質の高いサービスを提供するためには、当社グループの従業員数が不足していると認識しております。当社は、スポーツ人財並びに企業との密な関係構築のために、営業社員一人当たりが担当する人財数・社数を極端に増加させることをしないことから、特にスポーツ人財採用支援事業の売上拡大のためには、従業員の人数確保が重要であると考えております。
そこで、①スポーツ人財採用支援事業で接点をもったスポーツ人財のうち、適性があると当社営業社員が感じた場合に当社グループへの入社を案内すること、②担当役員直下に自社採用のプロジェクトチームを発足し、自社採用の業務や評価基準を設計・策定しながら体系的に活動すること、など積極的な採用活動とともに、③出産休暇・育児休暇・有給休暇の取得促進、④残業・休日出勤申請の厳格化、⑤各種従業員表彰などの評価制度の充実、⑥社員旅行などその他福利厚生の充実などを実施し、定着への施策も取り組んでおります。
f)従業員の育成
当社グループの事業継続及び拡大には、単に従業員数を追わず、一人ひとりが提供するサービスの質を担保する事が重要だと認識しております。従来は各役員が全従業員一人ひとりを細かく指導することにより、従業員の質を一定水準以上に保ってきました。しかし、従業員数の増加に伴い、これまでの方法のみで指導・育成することが難しくなってきております。そこで、当社グループでは階級に合わせた研修・教育を実施しております。具体的には、Division(以下,Div.)長、Section(以下、Sec.)長などのマネージャーレベルの育成・研修(経営合宿、月次の管理職研修、予算策定・管理、新オフィスの立ち上げなど)、従業員レベルの育成・研修(入社研修、代表取締役による理念研修、中堅社員研修、新卒社員年間研修など)などが挙げられます。
g)新規事業の創出による事業ポートフォリオの多様化
当社は経営理念の一節に掲げるとおり、スポーツの価値や可能性を様々なフィールドを発揮することを目的としており、また、収益源の多様化のためにも、既存事業であるスポーツ人財採用支援事業以外にも様々な新規事業を創出することを検討しております。そこで、当社はスポーツに関連する新規事業を創出するために、新規事業提案制度などを運用することにより、新たな事業の可能性を模索しております。また、社外からスポーツ領域の有識者や起業家などを集めたミートアップイベントを行い、約50名を集客するなど事業機会の創出に努めております。
h)経営管理体制の強化
当社グループは、事業継続・拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業・組織運営上の問題点の把握・集約、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやIR活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。そのために、当社グループでは①管理本部・経営戦略本部の人員を増強し、②各種規程を整備し、全役員・従業員向けに研修をすることで周知徹底することで、経営管理体制を強化しております。
i)情報管理体制の強化
当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を通じて、多数のスポーツ人財の個人情報並びに企業の採用情報を有しているため、情報管理が重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、社内規程(情報管理規程・情報セキュリティ規程・個人情報保護管理規程など)の制定及び運用、定期的な社内教育の実施、ICT開発本部を中心としたセキュリティシステムの整備などを実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
j)基幹システムの強化
当社グループは、今後の事業規模拡大に向けて、取引案件及び人財情報の増加が見込まれるため、既存の基幹システムのうち、特に営業管理システムの整備・改良・適切な運用を行うことで、社内業務の効率化・省力化を図ってまいります。具体的には、①ICT開発本部並びに事業本部・管理本部との連携による改善箇所の洗い出しと改善、②営業管理システムへの新しい機能の拡充、③ICT開発本部の最新のIT技術の教育及び優秀な従業員確保に注力しております。
(1)会社の経営方針
a)経営理念
当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念を掲げております。経営理念の一節にある「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮し」を社名の由来としており、当社がスポーツ自体の価値や可能性を高め、競技以外の様々なフィールドで発揮されている状態を作ることを経営方針としております。
主力事業であるスポーツ人財(※1)に特化した就職・採用支援事業では、求職者がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでおります。当社から紹介したスポーツ人財一人ひとりが入社後の企業で活躍することで、スポーツの価値が発揮された事例を作っていくことが出来ています。
また、スポーツ人財の活躍によって雇用する企業も活性化されることにより、経営理念の一節にある「個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献」していると当社グループは考えております。
※1.現役体育会学生や過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者、引退したプロ・アマチュアアスリート
b)行動指針
当社グループに所属する役職員の9割以上がスポーツ人財であり、一人ひとりがスポーツの価値を体現する存在です。スポーツに対する価値観を共有する役職員一同が、当社グループの掲げる下記10の行動指針に沿って業務に取り組むことで、組織規模・社員規模が拡大し続けても同じ方向を向いて邁進しながら各々が持つ価値を発揮し、当社グループの長期的かつ持続的な成長を支えていくと考えております。
① カスタマーファースト
常にお客様の立場で誠実且つスピードある行動をし、満足ではなく、感動するサービスを提供する。
② プロ意識
目的、目標を達成する強烈な意志を持ち、結果・成果で応えられるよう、弛まぬ努力を行う。
③ ブレイクスルー
思考を止めず、考え抜く。考え抜けば必ず道はできる。飛び越えられない壁はない。
④ チームワーク
ONE FOR ALL, ALL FOR ONEの精神を持つ。
⑤ 信頼
人を信用しなければ、人から信用されることはない。まずは信用することから始めよう。
⑥ 感謝の念・感情移入
常に感謝の気持ちを持ち、相手以上に相手のことを考え、行動する。
⑦ 人間力
人に目指される存在であり、人に影響を与える人財になる。
⑧ 主体性
人生は自分が主役。自分が誇れる生き方をしよう。
⑨ 自己研鑽
チャンスは常に自己を磨き続けている人しか選んでくれない。
⑩ 挑戦
人生は一度。自分の可能性を信じ、常に夢、目標に向かい、情熱を持ち挑戦し続ける。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は①売上高、②売上高営業利益率の2指標を、重要な経営指標と位置づけております。
(3)経営戦略
当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるために、「(5)会社の対処すべき課題」に記載された事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため、当社は求職者に対する強力なグリップと深い理解を今後も継続し強化していくため、優秀な従業員の採用と育成、自社サービスのサービス強化や認知度向上、組織管理体制の強化を行ってまいります。
(4)経営環境
近年、人財サービス業界においては景気回復と若年層の労働力不足が相まって、新卒者採用・中途採用ともに企業の採用意欲が高止まりしていることからいわゆる売り手市場であり、採用支援市場は追い風状況となっております。
新卒採用について、少子化と言われるなかでも大学進学率の向上などから、過去5年ほど大学の卒業生は56万人前後で横ばい(出所:文部科学省)に推移しており、大学生のうちの約1割程度と言われる(私立大学連盟ならびに経済産業省による資料から、当社算出)体育会学生の数も比例して約5.5万人程度で横ばいと考えております。その一方で、大卒有効求人倍率は令和2年3月卒で1.83倍(出所:リクルートワークス研究所)と、前年の1.88倍より0.05 ポイント低下したものの、依然高水準を維持しており、リーマン・ショックで求人倍率が大幅に低下した2010年卒以降で2番目の高さであります。
中途採用についても、終身雇用の崩壊や転職の一般化などによる雇用流動化を背景に、転職者の実数も年々増加し、平成30年には329万人(出所:総務省統計局)と、リーマン・ショック前以来のピークである346万人にむけて着実に回復しております。その一方で、有効求人倍率は平成21年から堅調に伸びており平成30年は1.61倍、最新公表の令和元年9月分においても、1.57倍(出所:厚生労働省)と高水準となっております。
また、当社が支援するスポーツ人財は、企業が採用選考時に重視する人財像と符号する要素が多いと考えており、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ国際的なスポーツの大会が脚光を浴び、スポーツの価値が再認識される機会が増えているなかでは、今後も採用市場において高い価値を発揮し続けると考えております。
(5)会社の対処すべき課題
a)体育会学生の登録数確保
当社の新卒事業を継続及び拡大させていくためには、体育会学生を継続的に確保することが重要です。そのために当社は、①就職活動中の3～4年生だけでなく、同じ部活に所属する1～2年生にも同時にアプローチして将来の人財獲得への布石とすること、②当社が就職支援をしている体育会学生から同級生などを紹介してもらうこと、③未開拓エリアに新オフィスを出店して当社がカバーできる範囲を広げること、④マス広告・SNS広告、などの活動による認知度向上と新規人財確保に取り組んでおります。
b)既卒のスポーツ人財の登録数確保
当社の中途事業を継続及び拡大させていくためには、既卒のスポーツ人財を継続的に確保することが重要です。そのために当社は、新卒採用向け人財ビジネスでつながりを持ったスポーツ人財に今度は転職者として再び登録いただく方法(※1)と、インターネット広告・SNS広告などの広告媒体からサイトへ登録いただく方法を行っております。前者については、①新卒事業の営業社員と連携を取った、以前接点を持っていた元体育会学生へSNS・電話・対面などでの現在の仕事状況の把握、②当社社員の業務外活動(社会人スポーツ団体など)を通じたスポーツ人財の発掘、③当社主催のスポーツ観戦などのイベントに参加してもらうこと、などを通じて登録を促します。インターネット・SNS広告については、スポーツ人財が興味を持つ求人企業の案件やスポーツ人財を求めている求人企業の案件を掲載することで、登録人数の強化に取り組んでおります。
※1.現在の仕事状況を把握・確認し、すでに退職している方に登録いただいております。また、人財の心身の健康に悪影響があるなどのケースを除いて、当社から人財に対して退職・転職を促すことは行っておりません。
c)当社並びに当社ブランド「スポナビ」の認知度向上
当社は、マスに向けた企業広告を打ち出しておらず、また、営業手法としてOne to Oneのアプローチを重視しているため、当社の認知度はまだ大手の同業他社と比較して高くありません。そこで、当社では、スポナビブランドの認知度向上に取り組んでおります。具体的には、①既存事業の売り上げ規模・オフィス出店エリアの拡大と、②オンライン・オフラインを通じた広報・広告に対する人的・金銭的リソースの投下が挙げられます。②の広報・広告は、コーポレートブログ上での記事の発信、SNS広告の最適化、ブランディング動画の作成、大学に往訪する事業部人員の拡充、官公庁の主導する各種スポーツ団体や制度への加盟や協力、大手スポーツ用品メーカーやプロアスリートと協働したCSR活動等と、それらの周知などを行っております。
d)企画イベントにおける品質担保
当社は、顧客企業の需要拡大と社員の増加に合わせて、年々、イベント開催エリア(令和2年卒業の学生対象イベントでは、新たに大宮、浜松、堺・和歌山、小倉にてイベントを開催)とイベント開催回数(同年143回:前年比22回増)を増加させております。その一方で、イベントの品質担保・向上、具体的には①イベントに集客する学生数の担保と、②イベント運営オペレーションの改善が重要課題に挙げられます。
①について、イベントへの参加学生の少なさは、参加した顧客企業の満足度を引き下げます。そのため、年間140回超を開催する当社の各種イベントにおいて、参加学生の最大化は常に大きな課題です。現在は各イベント実施前の参加予約者に対する事前確認、集客力のある目玉企業選定や目玉枠数の最適化、クオカードなど参加インセンティブの付与、同様に就活に取り組む友人の紹介、などの複数の施策に取り組んでおります。
また、②について、イベント運営オペレーションの改善については、営業事務社員による事前準備の一括手配、運営マニュアル・運営チェックリストの作成、品質向上プロジェクトチームの発足・実施など、こちらも複数の施策に取り組んでおります。
e)従業員の採用・定着
当社グループは、平成28年9月末から3年間で従業員数が連結で132名増えており、令和元年9月末時点での従業員数は200名となっております。しかし、スポナビ 20XX又は、スポナビ キャリアに登録いただいている人財数に対して、質の高いサービスを提供するためには、当社グループの従業員数が不足していると認識しております。当社は、スポーツ人財並びに企業との密な関係構築のために、営業社員一人当たりが担当する人財数・社数を極端に増加させることをしないことから、特にスポーツ人財採用支援事業の売上拡大のためには、従業員の人数確保が重要であると考えております。
そこで、①スポーツ人財採用支援事業で接点をもったスポーツ人財のうち、適性があると当社営業社員が感じた場合に当社グループへの入社を案内すること、②担当役員直下に自社採用のプロジェクトチームを発足し、自社採用の業務や評価基準を設計・策定しながら体系的に活動すること、など積極的な採用活動とともに、③出産休暇・育児休暇・有給休暇の取得促進、④残業・休日出勤申請の厳格化、⑤各種従業員表彰などの評価制度の充実、⑥社員旅行などその他福利厚生の充実などを実施し、定着への施策も取り組んでおります。
f)従業員の育成
当社グループの事業継続及び拡大には、単に従業員数を追わず、一人ひとりが提供するサービスの質を担保する事が重要だと認識しております。従来は各役員が全従業員一人ひとりを細かく指導することにより、従業員の質を一定水準以上に保ってきました。しかし、従業員数の増加に伴い、これまでの方法のみで指導・育成することが難しくなってきております。そこで、当社グループでは階級に合わせた研修・教育を実施しております。具体的には、Division(以下,Div.)長、Section(以下、Sec.)長などのマネージャーレベルの育成・研修(経営合宿、月次の管理職研修、予算策定・管理、新オフィスの立ち上げなど)、従業員レベルの育成・研修(入社研修、代表取締役による理念研修、中堅社員研修、新卒社員年間研修など)などが挙げられます。
g)新規事業の創出による事業ポートフォリオの多様化
当社は経営理念の一節に掲げるとおり、スポーツの価値や可能性を様々なフィールドを発揮することを目的としており、また、収益源の多様化のためにも、既存事業であるスポーツ人財採用支援事業以外にも様々な新規事業を創出することを検討しております。そこで、当社はスポーツに関連する新規事業を創出するために、新規事業提案制度などを運用することにより、新たな事業の可能性を模索しております。また、社外からスポーツ領域の有識者や起業家などを集めたミートアップイベントを行い、約50名を集客するなど事業機会の創出に努めております。
h)経営管理体制の強化
当社グループは、事業継続・拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業・組織運営上の問題点の把握・集約、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやIR活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。そのために、当社グループでは①管理本部・経営戦略本部の人員を増強し、②各種規程を整備し、全役員・従業員向けに研修をすることで周知徹底することで、経営管理体制を強化しております。
i)情報管理体制の強化
当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を通じて、多数のスポーツ人財の個人情報並びに企業の採用情報を有しているため、情報管理が重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、社内規程(情報管理規程・情報セキュリティ規程・個人情報保護管理規程など)の制定及び運用、定期的な社内教育の実施、ICT開発本部を中心としたセキュリティシステムの整備などを実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
j)基幹システムの強化
当社グループは、今後の事業規模拡大に向けて、取引案件及び人財情報の増加が見込まれるため、既存の基幹システムのうち、特に営業管理システムの整備・改良・適切な運用を行うことで、社内業務の効率化・省力化を図ってまいります。具体的には、①ICT開発本部並びに事業本部・管理本部との連携による改善箇所の洗い出しと改善、②営業管理システムへの新しい機能の拡充、③ICT開発本部の最新のIT技術の教育及び優秀な従業員確保に注力しております。