有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
提出会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年9月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2019年9月25日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第10回新株予約権から第20回新株予約権まで
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 319,928千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
441,640千円
(ストック・オプション)
提出会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 新株予約権戻入益 | 9,515 | 千円 | 46,785 | 千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年9月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2019年9月25日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 130名 | 当社従業員 206名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 353,235株 | 普通株式 453,450株 |
| 付与日 | 2017年9月29日 | 2018年8月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2019年9月29日~2027年9月28日 | 2019年9月29日~2027年9月28日 |
| 第14回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社子会社代表取締役 1名 当社子会社取締役 1名 当社従業員 192名 | 当社取締役 1名 当社子会社代表取締役 1名 当社子会社取締役 1名 当社従業員 259名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 937,875株 | 普通株式 861,150株 |
| 付与日 | 2019年2月5日 | 2019年4月9日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2021年2月5日~2029年2月4日 | 2021年4月9日~2029年4月8日 |
| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 390,000株 | 普通株式 102,900株 |
| 付与日 | 2019年6月1日 | 2019年6月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2019年6月1日~2029年5月31日 | 2021年6月11日~2029年6月10日 |
| 第20回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社子会社代表取締役 1名 当社子会社取締役 1名 当社従業員 68名 | 当社取締役 4名 当社従業員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 370,275株 | 普通株式 54,962株 |
| 付与日 | 2019年6月30日 | 2020年10月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2021年6月30日~2029年6月29日 | 2022年10月1日~2028年10月29日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 2,004 | 27,303 | 87,489 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 702 | 25,203 | 44,388 |
| 失効 | ― | ― | 300 |
| 未行使残 | 1,302 | 2,100 | 42,801 |
| 第16回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 137,820 | 90,000 | 1,800 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 32,304 | 90,000 | ― |
| 失効 | 300 | ― | ― |
| 未行使残 | 105,216 | ― | 1,800 |
| 第20回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 64,506 | 35,420 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 4,002 | ― |
| 失効 | 300 | 12,214 |
| 未行使残 | 60,204 | 23,206 |
② 単価情報
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 505 |
| 行使時平均株価(円) | 2,291 | 3,351 | 3,015 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 338 | 504 | ― |
| 第16回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 505 | 505 | 505 |
| 行使時平均株価(円) | 3,380 | 2,061 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第20回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 505 | 8,240 |
| 行使時平均株価(円) | 3,325 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 3,830 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第10回新株予約権から第20回新株予約権まで
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 319,928千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
441,640千円