4487 スペースマーケット

4487
2026/09/08
時価
28億円
PER 予
24.96倍
2019年以降
赤字-464.95倍
(2019-2025年)
PBR
2.89倍
2019年以降
2.87-27.86倍
(2019-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
11.56%
ROA 予
3.18%
資料
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スペースマーケット(4487)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年9月30日
1億4583万
2021年12月31日 -3.7%
1億4043万
2022年3月31日 -3.85%
1億3502万
2022年6月30日 -4%
1億2962万
2022年9月30日 -4.17%
1億2422万
2022年12月31日 -4.35%
1億1882万
2023年3月31日 -4.55%
1億1342万
2023年6月30日 -4.76%
1億802万
2023年9月30日 -5%
1億262万
2023年12月31日 -5.26%
9722万
2024年3月31日 -5.56%
9181万
2024年6月30日 -5.88%
8641万
2024年9月30日 -6.25%
8101万
2024年12月31日 -6.67%
7561万
2025年3月31日 -7.14%
7021万
2025年6月30日 +528.4%
4億4123万
2025年9月30日 -2.67%
4億2945万
2025年12月31日 -2.74%
4億1767万
2026年3月31日 -2.82%
4億589万
2026年6月30日 -2.9%
3億9410万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された株式会社スペースマーケットの単体の損益計算書における売上総利益の額が1,125百万円を超過し、かつ調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が100百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、当該基準の判定においてスペースマーケット事業以外のセグメントに係る収益及び費用を控除した金額により判定を行う、また売上総利益及び調整後EBITDAの判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)本新株予約権は(1)の要件を満たしたときに総数の50%、(1)の要件を満たしてから1年を経過したときに総数の100%を行使することができる。
2026/03/27 16:25
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2026/03/27 16:25
#3 事業等のリスク
⑩ 資産の減損等に関するリスク
当社グループは、M&Aにより計上したのれんを有しております。のれんについては減損の兆候がある場合には将来キャッシュ・フローの見積りに基づき回収可能価額を算定しております。
しかしながら、事業環境の変化等により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/27 16:25
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー業務に対する報酬等 400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
2026/03/27 16:25
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間(7~15年)にわたり均等償却しております。2026/03/27 16:25
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
(株式会社クルトン)
流動資産97,767千円
固定資産24,512
のれん297,290
流動負債△81,171
(株式会社エミーナ)
流動資産14,398千円
固定資産19,310
のれん38,129
流動負債△4,910
(株式会社システリア)
2026/03/27 16:25
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
繰越欠損金の充当額△41.77%-
のれんの償却額5.10%6.10%
住民税均等割0.12%0.35%
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
2026/03/27 16:25
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は867,763千円となり、前連結会計年度末に比べ487,625千円増加しました。これは主に、新規子会社の増加に伴いのれんが342,054千円増加したことによるものです。
(流動負債)
2026/03/27 16:25
#9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/03/27 16:25
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
レンタルスペーストータルプロデュースサービスの取引の対価は、サービス提供後から3か月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間(7~15年)にわたり均等償却しております。
2026/03/27 16:25
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
役職員ごとに追加発生すると見込まれる源泉所得税等を一定の仮定のもとに算定しているため、不確実性を伴います。そのため、仮定とした取り扱いが異なる場合、実際に発生する金額と見積金額が相違する可能性があります。
3.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/27 16:25

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