(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員 1名 当社従業員 15名	外部関係者 1名	受託者 1名(注)3
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 218,400株	普通株式 6,000株	普通株式 734,700株
付与日	2016年1月31日	2016年1月31日	2017年10月10日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	(注)2
権利行使期間	自 2018年2月1日 至 2025年12月31日	自 2018年2月1日 至 2025年12月31日	自 2019年10月10日 至 2027年10月9日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。また、2019年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4「提出会社の状況」1 株式等の状況(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
3.本新株予約権は、壺内靖二郎を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	203,700	6,000	―
付与	―	―	734,700
失効	2,100	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	201,600	6,000	734,700
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注)2019年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
権利行使価格(円)	6	6	34
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注)2019年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 5,812 千円
(2) 当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの ― 千円
権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 1名 当社従業員 15名	外部関係者 1名	受託者 1名 (注)3	当社役員 1名 当社監査役 2名 当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 218,400株	普通株式 6,000株	普通株式 734,700株	普通株式 134,100株
付与日	2016年1月31日	2016年1月31日	2017年10月10日	2018年12月28日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	(注)2	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年2月1日 至 2025年12月31日	自 2018年2月1日 至 2025年12月31日	自 2019年10月10日 至 2027年10月9日	自 2020年12月27日 至 2028年12月26日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。また、2019年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4「提出会社の状況」1 株式等の状況(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
3.本新株予約権は、壺内靖二郎を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	201,600	6,000	734,700	―
付与	―	―	―	134,100
失効	30,900	―	―	―
権利確定	―
未確定残	170,700	6,000	734,700	134,100
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

(注)2019年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利行使価格(円)	6	6	34	585
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

(注)2019年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 507,736千円
(2) 事業年度末において権利行使されたストック・オプションの ― 千円
権利行使日における本源的価値の合計額