- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (千円) | 2,086,997 | 4,778,567 | 7,906,429 | 11,519,173 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) | 105,263 | 195,505 | 95,057 | △140,401 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
しかし、これらのセグメントはいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとしております。
なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。
【関連情報】
2024/06/28 15:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JTOWER MALAYSIA SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/28 15:03 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社NTTドコモ | 6,832,133 |
| ソフトバンク株式会社 | 1,547,094 |
| KDDI株式会社 | 1,433,353 |
(注)当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/28 15:03- #6 役員報酬（連結）
- 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 業績連動報酬の内容
取締役(社外取締役を除く)については、事業年度ごとの売上高、EBITDAマージン、IBS新規導入件数、タワー移管数の目標指標に対する達成率に基づき、金銭の業績連動報酬を支給しております。なお当事業年度における業績連動報酬にかかる指標は、各指標において予め定められたウェイトに指標毎の達成率を乗じた加重平均の達成率を採用しております。2023年度における当該加重平均の達成率は93%となりました。2024/06/28 15:03 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年5月に公表した2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標において、売上高、売上高成長率、EBITDA(注1)、EBITDAマージンを重要指標としております。当社グループは、国内外において自社で共用設備を導入し、各社にシェアリングを行うソリューションを提供しており、設備投資を要するビジネスであることから、売上高に加えて、EBITDAの成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
なお、上記中長期財務目標を達成するための前提として、国内IBS事業における累計導入済物件数、Tenancy Ratio、タワー事業におけるタワー本数、Tenancy RatioのKPI目標を設定しております。
2024/06/28 15:03- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
タワー事業におきましては、株式会社NTTドコモの通信鉄塔を中心に合計4,924基(全期間累計で5,759基)の移管が完了し、収益貢献が進んだことで増収となりました。さらに、株式会社NTTドコモからの通信鉄塔のカーブアウトに関する資金調達や事業体制の拡大に伴う人員体制の強化等の推進により、販売費及び一般管理費は増加した一方で、ファイナンス組成費用の一時費用が減少したことにより、営業外費用は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,519,173千円(前連結会計年度比120.3%増)、営業利益は868,062千円(前連結会計年度比641.5%増)、経常損失は102,514千円(前連結会計年度は1,238,652千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に投資額の回収が見込めない資産に対する減損損失を計上したこと等により、200,815千円(前連結会計年度は1,602,810千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2024/06/28 15:03- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/28 15:03- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/28 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
