有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、原則として事業の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、一部収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループを切り離して個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ソリューション事業に係る資産又は資産グループのうち、収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(8,148千円)に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、原則として事業の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、一部収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループを切り離して個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、西新宿エリアで実証事業を進行中のデジタルポール関連設備につき、事業計画を見直す意思決定がなされ、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(191,553千円)に計上しました。
また、国内IBS事業に係る資産又は資産グループのうち、収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(25,896千円)に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | ソリューション事業用設備 | 機械装置等 |
当社グループは、原則として事業の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、一部収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループを切り離して個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ソリューション事業に係る資産又は資産グループのうち、収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(8,148千円)に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 | デジタルポール関連設備 | 構築物等 |
| 愛知県常滑市、他 | 通信インフラシェアリング設備 計3物件 | 機械装置等 |
当社グループは、原則として事業の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、一部収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループを切り離して個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、西新宿エリアで実証事業を進行中のデジタルポール関連設備につき、事業計画を見直す意思決定がなされ、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(191,553千円)に計上しました。
また、国内IBS事業に係る資産又は資産グループのうち、収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(25,896千円)に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。