訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company
VIBS PTE.LTD.については、新たに設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company及びその他2社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。2017年7月1日を同社のみなし取得日とし、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度については、2017年7月1日から2017年12月31日の6ヶ月間を連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用していない関連会社(GNJT Solutions Co. Ltd)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company及びその他3社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

5～9年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company
株式会社ナビック
なお、株式会社ナビックについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。2018年12月31日を同社のみなし取得日とし、当連結会計年度については、2019年1月1日から2019年3月31日の3ヶ月間を連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
GNI Myanmar Co., Ltd.
なお、GNI Myanmar Co., Ltd.の株式を追加取得したことから、当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ナビックの事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうちSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company及びその他3社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備、機械装置及び運搬具については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

5～9年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～15年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。