有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company
VIBS PTE. LTD.
合同会社JTOWER Infrastructure
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings
合同会社JTOWER Infrastructure2
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings2
上記のうち、合同会社JTOWER Infrastructure、株式会社JTOWER Infrastructure Holdings、合同会社JTOWER Infrastructure2及び株式会社JTOWER Infrastructure Holdings2については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JTOWER MALAYSIA SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(JTOWER MALAYSIA SDN. BHD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company及びVIBS PTE. LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～58年
機械装置及び運搬具	5～10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①国内IBS事業
国内IBS事業においては、国内携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当該基本契約に基づき、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから利用料を受領しております。当社共用設備を契約期間にわたって提供することを主な履行義務としており、履行義務は原則として、時の経過に応じて充足されるため、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて均等に収益を認識しております。主な取引の対価は契約に基づき、一定期間の利用料を前受で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他、当社共用設備の利用に付帯して実施する基地局設備の設置工事等の短期請負工事については、工事の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
②海外IBS事業
海外IBS事業においては、展開国における携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当該基本契約に基づき、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから利用料を受領しております。当社共用設備を契約期間にわたって提供することを主な履行義務としており、履行義務は原則として、時の経過に応じて充足されるため、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて均等に収益を認識しております。取引の対価は契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他、通信関連機器の導入については、ネットワーク構築、機器の据付完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
③タワー事業
タワー事業においては、国内携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当該基本契約に基づき、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから利用料を受領しております。当社共用設備を契約期間にわたって提供することを主な履行義務としており、履行義務は原則として、時の経過に応じて充足されるため、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて均等に収益を認識しております。取引の対価は契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他、業務受託については、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
④ソリューション事業
ソリューション事業においては、顧客との契約に基づき、クラウドWi-Fiソリューション、SITE LOCATORサービス、ローカル5Gサービス等のサービスを提供しております。通信サービスの利用料、ライセンスの利用料や保守サービスの提供については、履行義務は時の経過に応じて充足されるため契約期間に応じて均等に収益を認識しております。取引の対価は契約に基づき、一定期間の利用料を前受または履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他、通信関連機器の導入については、ネットワーク構築、機器の据付完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。業務受託については、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	金利スワップ
ヘッジ対象	借入金

ハ ヘッジ方針
借入取引における金利変動リスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。