有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	331,591	219,501

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産(当社に関するもの)は、将来の課税所得の見積額に基づき、一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得の見積りにあたっては、新規導入物件数、物件当たり単価等の仮定を用い、今後5年間において合理的に回収可能と見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
これらの仮定は、最善の見積りによって決定されますが、将来事象には不確実性が伴うため、将来の経済条件が変動した場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,317,328	25,428,139

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は主に国内IBS事業およびタワー事業に関するものであります。国内IBS事業については、原則として国内IBS事業を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。また、一部収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループを切り離して個別にグルーピングを行っております。タワー事業については、当社及び連結子会社において事業運営を行っており、原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
各資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りは最善の見積りによって決定されますが、将来事象には不確実性が伴うため、将来の経済条件が変動した場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。