(追加情報)
当第2四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言が9月末日まで延長されたこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。10月からは緊急事態宣言が解除されているものの、経済活動への抑制が継続され、飲食店等では酒類の提供停止や休業、また営業時間の短縮、滞在時間の制限など、当社グループの業務用売上に多大なマイナスの影響を与えております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルスの影響に関する仮定の一部について、以下の見直しを行っております(下線部)。
①業務用売上は、2022年3月期の下半期から新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れることで、新型コロナウイルス影響前の2019年3月期と比較して、2023年3月期に8割程度まで回復すること。
②家庭用売上は、好調な宅配需要・店頭販売需要に対応するため店舗又は出荷拠点の新設や、既存店舗の改修などを実施することで、さらに売上を拡大すること。
③以上により、2022年3月期の下半期には黒字に転換し、2023年3月期で連結営業利益を計上すること。また、2023年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。