四半期報告書-第41期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書における連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
①業務用売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れることで、新型コロナウイルス影響前の2019年3月期と比較して、2023年3月期に75%程度まで、2024年3月期に80%程度まで、その後緩やかな回復を見込み2027年3月期に85%程度まで回復すること。
②家庭用売上は、好調な宅配売上において当連結会計年度の年間成長率105%が2027年3月期まで維持できること、また、POS売上において当連結会計年度と同水準の売上高が維持できること。
③以上により、2023年3月期の下半期には黒字に転換し、2024年3月期通期で連結営業利益を計上すること。また、2027年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2022年12月22日から2026年1月13日(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間329百万円、244千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間330百万円
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書における連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
①業務用売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れることで、新型コロナウイルス影響前の2019年3月期と比較して、2023年3月期に75%程度まで、2024年3月期に80%程度まで、その後緩やかな回復を見込み2027年3月期に85%程度まで回復すること。
②家庭用売上は、好調な宅配売上において当連結会計年度の年間成長率105%が2027年3月期まで維持できること、また、POS売上において当連結会計年度と同水準の売上高が維持できること。
③以上により、2023年3月期の下半期には黒字に転換し、2024年3月期通期で連結営業利益を計上すること。また、2027年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2022年12月22日から2026年1月13日(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間329百万円、244千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間330百万円