(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出されましたが、5月25日には全面解除となり、その後の需要は徐々に回復しております。したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの当連結会計年度の業績に影響を及ぼすものの、前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間における会計上の見積りに重要な影響を及ぼすものではないと判断しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、家飲み・巣ごもり、在宅勤務や外食自粛による家庭用販売拡大が見込まれる一方、業務用は感染拡大防止策による外出や各イベントの自粛等、飲食業界に与える影響は想定以上に大きく、新型コロナウイルス感染症の収束時期が会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性が生じております。
当社グループでは、第3四半期会計期間以降も需要は引き続き徐々に回復するものの、業務用を含めた全体としての需要が拡大前の水準まで回復するのは翌連結会計年度末以降になるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。