四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書における連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
①業務用売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れることで、新型コロナウイルス影響前の2019年3月期と比較して、2023年3月期に75%程度まで、2024年3月期に80%程度まで、その後緩やかな回復を見込み2027年3月期に85%程度まで回復すること。
②家庭用売上は、好調な宅配売上において当連結会計年度の年間成長率105%が2027年3月期まで維持できること、また、POS売上において当連結会計年度と同水準の売上高が維持できること。
③以上により、2023年3月期の下半期には黒字に転換し、2024年3月期通期で連結営業利益を計上すること。また、2027年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書における連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
①業務用売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れることで、新型コロナウイルス影響前の2019年3月期と比較して、2023年3月期に75%程度まで、2024年3月期に80%程度まで、その後緩やかな回復を見込み2027年3月期に85%程度まで回復すること。
②家庭用売上は、好調な宅配売上において当連結会計年度の年間成長率105%が2027年3月期まで維持できること、また、POS売上において当連結会計年度と同水準の売上高が維持できること。
③以上により、2023年3月期の下半期には黒字に転換し、2024年3月期通期で連結営業利益を計上すること。また、2027年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。