(連結損益計算書関係)
※1 たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
たな卸資産評価損	30百万円	25百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
給料及び手当	9,034百万円	9,343百万円
賞与引当金繰入額	428	353
賃借料	2,540	2,491

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
電話加入権	17百万円	-百万円
計	17	-

※4 その他の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
固定資産除却損	23百万円	6百万円
投資有価証券評価損	1	-
計	25	6

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都小金井市他	店舗等	建物及び構築物等

(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3)減損に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)減損損失の内訳

建物及び構築物	204百万円
工具、器具及び備品	38
機械装置及び運搬具	5
ソフトウエア	11
長期前払費用	20
リース資産減損勘定	106
合計	386

(5)回収可能価額の見積り方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都杉並区他	店舗等	建物及び構築物等
その他	営業権	のれん

(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3)減損に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)減損損失の内訳

建物及び構築物	137百万円
工具、器具及び備品	17
機械装置及び運搬具	2
のれん	216
長期前払費用	22
リース資産減損勘定	121
合計	518

(5)回収可能価額の見積り方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。