有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、令和元年8月5日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数を20,000,000株に変更する旨の決議をいたしました。
また、令和元年9月13日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し、令和元年9月30日付で単元株制度の採用と、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行いました。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
令和元年9月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき20株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 362,000株
株式分割により増加する株式数 6,878,000株
株式分割後の発行済株式総数 7,240,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
令和元年9月30日
(4)1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、令和元年8月5日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数を20,000,000株に変更する旨の決議をいたしました。
また、令和元年9月13日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し、令和元年9月30日付で単元株制度の採用と、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行いました。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
令和元年9月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき20株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 362,000株
株式分割により増加する株式数 6,878,000株
株式分割後の発行済株式総数 7,240,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
令和元年9月30日
(4)1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 540.26円 |
1株当たり当期純利益 | 75.56円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 589.76円 |
1株当たり当期純利益 | 96.68円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。