(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針について
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてグループ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、グループ指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ.報酬体系及び報酬決定プロセス
当社の役員報酬は、公平性を担保するためにその算定方法の決定に関する方針の額及びその算定方法の決定に関しては、担当領域の責任に応じた水準とすることを方針としており、毎月支給される固定報酬のみで構成されております。具体的には、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与等を総合的に勘案し、取締役会で一任を受けた代表取締役社長佐藤順一がグループ指名・報酬諮問委員会で審議された内容を十分に尊重し、意見を求めながら個別報酬額の最終決定を行います。佐藤順一が最終決定を行う理由は、当社全体業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適正に行使されるよう、グループ指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を協議しております。
また、社外監査役及び社外取締役の報酬については、独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤に応じた固定報酬としております。
今後の業績連動型報酬制度及び非金銭報酬制度につきましては、企業理念及び、経営・事業戦略に沿った職務の遂行を強く動機付け、当社グループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、コロナウイルスによる社会的影響が落ち着いた段階で導入を検討いたします。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議について
当社の取締役の報酬等の限度額は、2009年6月26日開催の定時株主総会において、年額350百万円以内(当該株主総会終結時点の取締役員数4名、うち、社外取締役1名)、監査役の報酬等の限度額は、2010年6月25日開催の定時株主総会において、年額40百万円以内(当該株主総会終結時点の監査役員数3名)と決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	111	111	-	8
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外役員	31	31	-	5

(注)1.上記には、会社分割前の2020年4月～9月まで在籍しておりました取締役の報酬及び員数も含まれております。
2.新型コロナウイルスによる業績の影響を受け、2020年4月より代表取締役については役員報酬の50%、取締役については30%、社外取締役及び社外監査役については10%をそれぞれ減額しております。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。