- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,951,687 | 4,560,226 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) | △353,881 | △255,073 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
i. 今後の成長に向けた戦略について
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA(=営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用+寄付金)についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。
ⅱ. 人材の確保について
2026/06/26 16:20- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
投資事業では、市場動向を精査しつつ当社が保有する営業投資有価証券の適切な管理・運用を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 16:20- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/26 16:20- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2025年10月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。当社グループの事業におきましては、市場環境や事業優位性等を勘案し、創業からの基軸であったメディア事業から地域創生へと事業主軸をシフトし、ブランドコンサルティング、食関連、宇宙関連など複数領域での事業展開を推進しております。
当社グループは、当社(INCLUSIVE Holdings株式会社)、子会社9社により構成されており、報告セグメントを「ブランドコンサルティング事業」「食関連事業」「宇宙関連事業」「投資事業」の4つに分類しております。
2026/06/26 16:20- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループでは、2025年10月の持株会社体制への移行を機に、従来のメディア事業主軸から、高成長領域である「食・宇宙・地域創生」への経営リソース集中を図っております。この「事業ポートフォリオ変革」を支えるため、以下の人材戦略を重点的に遂行しております。
・成長領域への重点配置と専門組織の確保: 急成長する食関連(EC事業)、宇宙関連(圃場DX)、およびブランドコンサルティングの各注力領域において、事業成長を牽引する高度専門人材を戦略的に配置しております 。不足する専門性については、外部から「知と経験」を獲得するキャリア採用を積極的に実施し、事業に必要な組織的能力を迅速に補完しております。
・各事業会社の自律性とグループシナジーの両立: 多角的な事業を展開する特性に基づき、各事業会社がその専門性や市場環境に応じた最適な人事運用を行う自律性を尊重しております。一方で、グループが目指す価値観(MVV)を浸透させ、組織横断的なプロジェクトへの登用や人材交流を通じて、グループ一体経営を支える強固な人材基盤を構築しております。
2026/06/26 16:20- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #8 会計方針に関する事項（連結）
食関連事業では、主な収益として、飲食サービスの提供、製品の販売があります。これらの収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供または製品の引き渡しの完了時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
宇宙関連事業では、主な収益として、衛星データコンサルティング事業があります。衛星データコンサルティング事業の一部の収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
投資事業では、主な収益として、営業投資有価証券の売却収益等があり、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。
2026/06/26 16:20- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 16:20- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 16:20 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
今後の事業展開等を踏まえ当社グループの成長戦略の実行及び進捗を適正に管理・評価する観点から、「メディア&コンテンツ事業」「企画&プロデュース事業」の2つの区分を「ブランドコンサルティング事業」に集約し、従来「その他」としていた「宇宙関連事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。また、当期から開始した「投資事業」について、重要性が乏しいため「その他」に含めておりましたが、第4四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度より、当社グループのセグメント区分は「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、「宇宙関連事業」、「投資事業」となります。
2026/06/26 16:20- #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ブランドコンサルティング事業、食関連事業、宇宙関連事業、投資事業を展開しております。
ブランドコンサルティング事業では、従来の「メディア&コンテンツ事業」と「企画&プロデュース事業」を集約し、地域創生を軸とした地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトやデジタルメディアのマネタイズ案件などを行う事業領域です。
2026/06/26 16:20- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 16:20 - #14 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 食関連事業 | 75 | (118) |
| 宇宙関連事業 | 3 | (1) |
| 投資事業 | 1 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #15 戦略（連結）
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA(=営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用+寄付金)についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。
ⅱ. 人材の確保について
2026/06/26 16:20- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益規模を持続的に拡大させていくことと、効果的なリソース配分がなされている事の両面を担保していく観点から、
売上高ならびに営業利益を重視しております。また、今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から調整後EBITDA(=営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用+寄付金)についても、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として重視しております。
(3)経営環境について
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は4,560,226千円(前年同期比6.9%減)、売上総利益は1,699,168千円(前年同期比10.1%減)、調整後EBITDA(△は損失)は△324,996千円(前年同期は調整後EBITDA△106,129千円)、営業損失は417,945千円(前年同期は営業損失366,589千円)、経常損失は428,932千円(前年同期は経常損失354,899千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は174,070千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,073,835千円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/26 16:20- #18 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。
| セグメントの名称 | 設備投資額(千円) |
| 食関連 | 31,409 |
| 宇宙関連 | - |
| 投資 | - |
- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 59,681千円 | 252,278千円 |
| 仕入高 | 7,249 | - |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 16:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
