- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」という企業ビジョンを掲げ、地方の社会課題と経済的成長を両立させる本質的かつ持続可能な成長を目指しております。地域創生を軸に、メディアマーケティング・ブランドコンサルティング・食関連・宇宙関連領域において、クリエイティビティーを通じて、すべての人々がハッピーになる仕組みを創り出し、豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
(1)ガバナンス
2026/06/26 16:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)食関連において、のれんについて減損損失278,504千円、契約関連資産について減損損失46,159千円、商標権について減損損失325,532千円、事業用資産について減損損失223,019千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 16:20- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループでは、2025年10月の持株会社体制への移行を機に、従来のメディア事業主軸から、高成長領域である「食・宇宙・地域創生」への経営リソース集中を図っております。この「事業ポートフォリオ変革」を支えるため、以下の人材戦略を重点的に遂行しております。
・成長領域への重点配置と専門組織の確保: 急成長する食関連(EC事業)、宇宙関連(圃場DX)、およびブランドコンサルティングの各注力領域において、事業成長を牽引する高度専門人材を戦略的に配置しております 。不足する専門性については、外部から「知と経験」を獲得するキャリア採用を積極的に実施し、事業に必要な組織的能力を迅速に補完しております。
・各事業会社の自律性とグループシナジーの両立: 多角的な事業を展開する特性に基づき、各事業会社がその専門性や市場環境に応じた最適な人事運用を行う自律性を尊重しております。一方で、グループが目指す価値観(MVV)を浸透させ、組織横断的なプロジェクトへの登用や人材交流を通じて、グループ一体経営を支える強固な人材基盤を構築しております。
2026/06/26 16:20- #4 会計方針に関する事項（連結）
ブランドコンサルティング事業では、主な収益として、広告コンテンツ制作・ブランディングコンテンツ制作とコンサルティングサービスがあります。広告コンテンツ制作及びブランディングコンテンツ制作の一部の収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ブランディングコンテンツ制作の一部及びコンサルティングサービスの収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
食関連事業では、主な収益として、飲食サービスの提供、製品の販売があります。これらの収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供または製品の引き渡しの完了時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
宇宙関連事業では、主な収益として、衛星データコンサルティング事業があります。衛星データコンサルティング事業の一部の収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
2026/06/26 16:20- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ブランドコンサルティング事業、食関連事業、宇宙関連事業、投資事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注)報告セグメントの変更等に関する事項
2026/06/26 16:20- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
今後の事業展開等を踏まえ当社グループの成長戦略の実行及び進捗を適正に管理・評価する観点から、「メディア&コンテンツ事業」「企画&プロデュース事業」の2つの区分を「ブランドコンサルティング事業」に集約し、従来「その他」としていた「宇宙関連事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。また、当期から開始した「投資事業」について、重要性が乏しいため「その他」に含めておりましたが、第4四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度より、当社グループのセグメント区分は「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、「宇宙関連事業」、「投資事業」となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
2026/06/26 16:20- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ブランドコンサルティング事業、食関連事業、宇宙関連事業、投資事業を展開しております。
ブランドコンサルティング事業では、従来の「メディア&コンテンツ事業」と「企画&プロデュース事業」を集約し、地域創生を軸とした地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトやデジタルメディアのマネタイズ案件などを行う事業領域です。
2026/06/26 16:20- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ブランドコンサルティング事業 | 52 | (9) |
| 食関連事業 | 75 | (118) |
| 宇宙関連事業 | 3 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
食関連事業
食関連事業は、当社グループの株式会社下鴨茶寮の持つ安政三年(1856年)創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、インバウンド需要を満たす京都・東京の店舗運営と料亭ブランドを基軸にしたデパ地下店舗運営、EC事業などに取り組んでおります。
2026/06/26 16:20- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。国内企業においては、深刻化する人手不足への対応や競争力強化を目的とした、戦略的なIT投資が一段と加速いたしました。特に、生成AIをはじめとする先端技術の活用やレガシーシステムの刷新、クラウド移行による業務効率化需要が堅調に推移し、経済全体の活性化に寄与いたしました。一方で、不安定な地政学リスクや為替相場の変動、金融政策の動向が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のなか、当社グループは2025年10月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。当社グループの事業におきましては、メディア事業から地域創生へと事業主軸をシフトし、ブランドコンサルティング、食関連、宇宙関連など複数領域での事業展開を推進しております。
ブランドコンサルティング事業領域においては、インバウンド旅行者の消費拡大を見越した観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、各種イベントの空間デザイン・ブランディング企画など、さまざまな取り組みが進められています。当社グループでは、地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトを手がけています。
2026/06/26 16:20- #11 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。
| セグメントの名称 | 設備投資額(千円) |
| ブランドコンサルティング | 4,292 |
| 食関連 | 31,409 |
| 宇宙関連 | - |
- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ(帳簿価額合計6,792千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。
当社グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額について、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。当該事業計画には主としてブランドコンサルティングサービス、食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産について減損損失を認識する可能性があります。
2026/06/26 16:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
