- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」という企業ビジョンを掲げ、地方の社会課題と経済的成長を両立させる本質的かつ持続可能な成長を目指しております。地域創生を軸に、メディアマーケティング・ブランドコンサルティング・食関連・宇宙関連領域において、クリエイティビティーを通じて、すべての人々がハッピーになる仕組みを創り出し、豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
(1)ガバナンス
2026/06/26 16:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ブランドコンサルティング事業、食関連事業、宇宙関連事業、投資事業を展開しております。
ブランドコンサルティング事業では、従来の「メディア&コンテンツ事業」と「企画&プロデュース事業」を集約し、地域創生を軸とした地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトやデジタルメディアのマネタイズ案件などを行う事業領域です。
2026/06/26 16:20- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2025年10月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。当社グループの事業におきましては、市場環境や事業優位性等を勘案し、創業からの基軸であったメディア事業から地域創生へと事業主軸をシフトし、ブランドコンサルティング、食関連、宇宙関連など複数領域での事業展開を推進しております。
当社グループは、当社(INCLUSIVE Holdings株式会社)、子会社9社により構成されており、報告セグメントを「ブランドコンサルティング事業」「食関連事業」「宇宙関連事業」「投資事業」の4つに分類しております。
2026/06/26 16:20- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループでは、2025年10月の持株会社体制への移行を機に、従来のメディア事業主軸から、高成長領域である「食・宇宙・地域創生」への経営リソース集中を図っております。この「事業ポートフォリオ変革」を支えるため、以下の人材戦略を重点的に遂行しております。
・成長領域への重点配置と専門組織の確保: 急成長する食関連(EC事業)、宇宙関連(圃場DX)、およびブランドコンサルティングの各注力領域において、事業成長を牽引する高度専門人材を戦略的に配置しております 。不足する専門性については、外部から「知と経験」を獲得するキャリア採用を積極的に実施し、事業に必要な組織的能力を迅速に補完しております。
・各事業会社の自律性とグループシナジーの両立: 多角的な事業を展開する特性に基づき、各事業会社がその専門性や市場環境に応じた最適な人事運用を行う自律性を尊重しております。一方で、グループが目指す価値観(MVV)を浸透させ、組織横断的なプロジェクトへの登用や人材交流を通じて、グループ一体経営を支える強固な人材基盤を構築しております。
2026/06/26 16:20- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
1.会社分割の目的
当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」を企業ビジョンとして、デジタルをはじめ、あらゆるメディアにおける表現の多様性をもって価値を創出することを第一に、ブランドコンサルティング領域、食領域、宇宙関連領域において事業を展開してまいりました。それぞれの事業領域において、事業会社や団体向けに多様なビジネスモデルやソリューションを提供し、INCLUSIVEグループ全体で社会変革を実現することをミッションとして掲げておりました。しかしながら、デジタルメディア事業の縮小やインターネット広告ビジネス市場の競争激化、メディアマーケティングの内製化やビジネス構造の変革など、当社グループを取り巻く事業環境は長期的に厳しい状況が継続する見通しであります。
このような中、当社グループにおける収益拡大を最重要課題と掲げるうえで、市場環境の変化に迅速に対応し、グループ経営の強化、人的資本や経営資源の効率化を進め、既存事業に囚われない新規事業の創出を加速し、INCLUSIVEグループ全体における事業領域の拡大をいち早く実現するためには、持株会社体制への移行が最適であると判断し、同体制へ移行することといたしました。
2026/06/26 16:20- #6 会計方針に関する事項（連結）
食関連事業では、主な収益として、飲食サービスの提供、製品の販売があります。これらの収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供または製品の引き渡しの完了時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
宇宙関連事業では、主な収益として、衛星データコンサルティング事業があります。衛星データコンサルティング事業の一部の収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
投資事業では、主な収益として、営業投資有価証券の売却収益等があり、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。
2026/06/26 16:20- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ブランドコンサルティング事業、食関連事業、宇宙関連事業、投資事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注)報告セグメントの変更等に関する事項
2026/06/26 16:20- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
今後の事業展開等を踏まえ当社グループの成長戦略の実行及び進捗を適正に管理・評価する観点から、「メディア&コンテンツ事業」「企画&プロデュース事業」の2つの区分を「ブランドコンサルティング事業」に集約し、従来「その他」としていた「宇宙関連事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。また、当期から開始した「投資事業」について、重要性が乏しいため「その他」に含めておりましたが、第4四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度より、当社グループのセグメント区分は「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、「宇宙関連事業」、「投資事業」となります。
2026/06/26 16:20- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 食関連事業 | 75 | (118) |
| 宇宙関連事業 | 3 | (1) |
| 投資事業 | 1 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
宇宙関連事業
宇宙関連領域においては、LAND INSIGHT株式会社の衛星データ利活用によるDX事業展開を強化します。当事業の中心となる自治体農業行政における現地調査支援サービス「圃場(ほじょう)DX」は、行政の効率化に大きく寄与する重要な技術基盤となりつつあり、DXサービスにおける標準化を目指してまいります。今後は、農業に加えて、林業・防災・固定資産調査分野等において、地方自治体向けのDXソリューションとしてのサービス開発に注力いたします。LAND INSIGHTでは、この成長領域においてリーディングポジションを確立すべく、技術開発・パートナーシップ・政策連携の各面から積極的な取り組みを進めております。
2026/06/26 16:20- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。国内企業においては、深刻化する人手不足への対応や競争力強化を目的とした、戦略的なIT投資が一段と加速いたしました。特に、生成AIをはじめとする先端技術の活用やレガシーシステムの刷新、クラウド移行による業務効率化需要が堅調に推移し、経済全体の活性化に寄与いたしました。一方で、不安定な地政学リスクや為替相場の変動、金融政策の動向が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のなか、当社グループは2025年10月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。当社グループの事業におきましては、メディア事業から地域創生へと事業主軸をシフトし、ブランドコンサルティング、食関連、宇宙関連など複数領域での事業展開を推進しております。
ブランドコンサルティング事業領域においては、インバウンド旅行者の消費拡大を見越した観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、各種イベントの空間デザイン・ブランディング企画など、さまざまな取り組みが進められています。当社グループでは、地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトを手がけています。
2026/06/26 16:20- #12 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。
| セグメントの名称 | 設備投資額(千円) |
| 食関連 | 31,409 |
| 宇宙関連 | - |
| 投資 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
