(重要な後発事象)
(純粋持株会社体制への移行について)
当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行を目的として、当社を分割会社とし、当社100%出資の準備会社を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、分割対象事業を準備会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、本新設分割については2025年6月25日開催の株主総会にて承認されました。
1.分割準備会社設立の目的
当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」を企業ビジョンとして、デジタルをはじめ、あらゆるメディアにおける表現の多様性をもって価値を創出することを第一に、メディア&コンテンツ領域、企画&プロデュース領域、食領域、宇宙関連領域において事業を展開してまいりました。それぞれの事業領域において、事業会社や団体向けに多様なビジネスモデルやソリューションを提供し、INCLUSIVEグループ全体で社会変革を実現することをミッションとして掲げておりました。しかしながら、デジタルメディア事業の縮小やインターネット広告ビジネス市場の競争激化、メディアマーケティングの内製化やビジネス構造の変革など、当社グループを取り巻く事業環境は長期的に厳しい状況が継続する見通しであります。
このような中、当社グループにおける収益拡大を最重要課題と掲げるうえで、市場環境の変化に迅速に対応
し、グループ経営の強化、人的資本や経営資源の効率化を進め、既存事業に囚われない新規事業の創出を
加速し、INCLUSIVEグループ全体における事業領域の拡大をいち早く実現するためには、持株会社体制への
移行が最適であると判断し、同体制への移行についての検討を開始することといたしました。
現時点では、持株会社はグループ全体の経営機能に特化した純粋持株会社とすることを想定しており、子会社である各事業会社はそれぞれの領域において柔軟かつ迅速な経営判断のもと事業を展開してまいります。
それに伴い、これまでのメディア・コンテンツを主軸とする事業から地域観光資源開発・地域レガシー産業のDXや高付加価値化などの地域創生事業への転換を進め、地域創生を基軸とした新規事業の創出と事業領域の
拡大に努め、INCLUSIVEグループ全体の企業価値向上を目指していく所存でございます。
2.持株会社体制への移行の要旨
(1)移行方法
当社を分割会社とし、当社100%出資の準備会社を承継会社とする会社分割(吸収分割)によるものであります。
(2)会社分割の日程
分割準備会社の設立 2025年4月1日
吸収分割契約承認取締役会 2025年5月23日
吸収分割契約締結 2025年5月23日
吸収分割契約承認定時株主総会 2025年6月25日
吸収分割の効力発生日 2025年10月1日(予定)
(3)分割する部門の事業内容
デジタルマーケティング事業、地域ブランディング事業、EC事業
(ただし、本吸収分割前は事業を行っておりません)
(4)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。