(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内でそれぞれの職務や貢献度等に応じて、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。
b.役員報酬等の決定プロセス
2017年5月26日開催の第2回定時株主総会決議により、取締役の報酬等は、年額200,000千円以内、また2018年6月27日開催の第3回定時株主総会決議により、監査役の報酬額は、年額50,000千円以内としております。取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、当社の経営状況、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会にて協議し、最終的に代表取締役社長CEOである渡久地択が決定しております。
また、監査役の報酬等については上記株主総会で決議された総枠の中で監査役会にて協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
a. 役員報酬の内容

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を 除く)	40,800	40,800	―	―	―	3
監査役(社外監査役を 除く)	―	―	―	―	―	―
社外取締役	―	―	―	―	―	1
社外監査役	7,500	7,500	―	―	―	2
合計	48,300	48,300	―	―	―	6

(注) 上記の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。