有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度50%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。
遊休資産である河芸製作所の地価が下落し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,087千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額により評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。
遊休資産である河芸製作所の地価が下落し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,473千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額により評価しております。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度50%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
荷造運搬費 | 305,018千円 | 369,104千円 |
給料及び手当 | 1,343,571 | 1,451,308 |
賞与引当金繰入額 | 106,247 | 126,368 |
役員賞与引当金繰入額 | 26,131 | 33,087 |
退職給付費用 | 60,798 | 180,739 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 11,553 | 11,541 |
貸倒引当金繰入額 | 1,957 | 288 |
製品保証引当金繰入額 | 2,216 | 6,492 |
減価償却費 | 57,007 | 57,767 |
※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
たな卸資産評価損 | 2,934千円 | 1,463千円 |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
101,052千円 | 89,834千円 |
※4 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
河芸製作所(三重県津市) | 遊休土地 | 土地 |
当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。
遊休資産である河芸製作所の地価が下落し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,087千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額により評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
河芸製作所(三重県津市) | 遊休土地 | 土地 |
当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。
遊休資産である河芸製作所の地価が下落し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,473千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額により評価しております。