ペイロール（4489）ののれんの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)	当事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
減価償却費	24,097	20,545
のれん償却額	652,620	652,620
支払手数料	154,151	177,558

2023/06/28 15:22

#2 事業等のリスク

(7)減損リスクについて
当社グループが保有する資産のうち、減損リスクがあると考えられる使用権資産、のれん及び無形資産として、ブランド、ソフトウェア等を有しております。なお、当該のれんは、2017年6月における当社の旧株式会社ペイロール②の買収で生じたものであります。
この中でも、当連結会計年度末現在、当社グループの非流動資産にのれん11,015,117千円及び耐用年数を確定できない無形資産であるブランド2,849,000千円が計上されており、総資産に占める割合はそれぞれ51%、13%であります。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・ 有形固定資産及び無形資産の耐用年数 (注記3(5)(8)、11及び12)
・ のれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額(注記12)
・ 繰延税金資産の回収可能性 (注記3(16)及び19)

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度へ置換えのために発行された負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値を超過する場合は、当該超過額を測定し、連結財政状態計算書において、のれんとして認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
(調整)
のれん償却費	27.6		24.6
雇用拡大促進税制の特別控除	△5.4		△3.6

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの内、当社は、借入額の資産合計に占める割合が高くなっております。今後は、運転資金、各種投資のための資金確保の必要もあることから、有利子負債とのバランスを勘案しつつ自己資本の拡充を図ってまいります。
また、当社グループの内、当社は、旧株式会社ペイロールの買収に伴い、資産合計に占めるのれんの割合が高くなっております。これらは、事業の収益力を高め、負債の削減に努めることで、財務体質の強化に努めてまいります。
⑤ 新たな顧客群の獲得

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

重要な会計方針及び見積りの詳細については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
ⅰ のれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額
のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
使用権資産	15	1,209,755		911,207
のれん	12	11,015,117		11,015,117
無形資産	12	5,465,181		5,611,411

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

与計算アウトソーシング事業に配分されたのれんの減損の兆候の有無
(1)各事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

社内における利用可能期間(3年～15年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。

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