有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/05/18 15:00
【資料】
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【項目】
157項目
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
湯浅 哲哉1958年12月15日生1982年4月 東芝情報機器株式会社(現 Dynabook株式会社) 入社
1989年4月 有限会社コンフィデンスサービス(旧株式会社ペイロール)
設立 代表取締役社長
2014年1月 旧株式会社ペイロール
代表取締役
2017年12月 当社 代表取締役社長就任
(現任)
2019年3月 株式会社HRテクノロジーソリ
ューションズ取締役(現任)
(注)3627,000
取締役
長崎セットアップ部
ジェネラルマネジャー
前田 有美
(旧姓:菅野)
1967年4月8日生1988年5月 日本情報産業株式会社 入社
2000年9月 旧株式会社ペイロール 入社
2011年4月 同社 オペレーションセンター
部長
2013年3月 同社 プロダクトマネジメント部 部長
2015年4月 同社 東京BPO部 部長
2016年6月 同社 取締役 ソリューション本部 本部長
2017年12月 当社 取締役就任
2018年4月 当社 取締役 東京BPO部 ジェネラルマネジャー
2021年1月 当社 取締役 長崎セットアップ部 ジェネラルマネジャー(現任)
(注)311,300
取締役
内部統制部
ジェネラルマネジャー
益田 美貴1958年6月28日生1982年4月 富士通株式会社 入社
1987年2月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行) 入行
2013年4月 旧株式会社ペイロール 入社
情報システム部 副部長
2014年4月 同社 情報システム部 部長
2017年12月 当社 情報システム部 部長
2018年6月 当社 取締役就任
2019年4月 当社 取締役 内部統制部 ジェネラルマネジャー(現任)
(注)33,700
取締役畠山 清治1953年2月16日生1975年3月 東洋ガラス株式会社 入社
2003年7月 ネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社(現 ネットワンシステムズ株式会社) 入社
2004年6月 同社 取締役
2007年6月 同社 常勤監査役
2011年9月 ファイベスト株式会社(現 MACOM Japan株式会社) 社外常勤監査役
2012年6月 株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO) 社外監査役
2015年6月 株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO) 社外常勤監査役
2019年7月 株式会社アイディス 社外常勤監査役
2020年7月 株式会社ベーシック 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年8月 当社 取締役就任(現任)
(注)4-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役浅野 靖成1983年3月27日生2005年4月 監査法人トーマツ(現 有限責
任監査法人トーマツ)入所
2013年1月 日本産業パートナーズ株式会社
入社
2016年9月 クレアシオン・キャピタル株式
会社 入社(現任)
2017年12月 当社 取締役就任(現任)
(注)3-
取締役馬島 薫1959年9月1日生1982年4月 株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社) 入社
1989年8月 GE横河メディカルシステム株式会社(現 GEヘルスケア・ジャパン株式会社) 入社
2007年1月 GEフリートサービス株式会社 出向 執行役員人事部長
2009年1月 NBCユニバーサルインターナショナルジャパン 日本統括人事部長 兼 ジェネオンユニバーサルエンターテイメント合同会社(現 NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社) 出向 執行役員人事部長
2010年8月 ノバルティスファーマ株式会社入社
2020年8月 当社 取締役就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
平井 成人1960年1月15日生1982年4月 東急工建株式会社 入社
1999年4月 株式会社WOWOW 入社
2014年6月 旧株式会社ペイロール 入社
人事総務部 上席部長 兼 経営企画部 上席部長
2015年4月 同社 経営戦略本部 本部長
2015年6月 同社 取締役 経営戦略本部 本部長
2017年12月 当社 取締役 経営戦略本部
本部長
2018年6月 当社 取締役(監査等委員)
(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
青井 博之1952年5月5日生1975年4月 三菱商事株式会社 入社
2001年6月 日立化成株式会社 入社
2004年4月 ナブテスコ株式会社 入社
2007年6月 同社 執行役員コンプライアン
ス 本部長
2009年6月 同社 取締役
2012年6月 同社 取締役常務執行役員
2018年6月 当社 取締役(監査等委員)就
任(現任)
(注)5-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
堀内 雅生1969年11月13日生1992年4月 日本インベストメント・ファイ
ナンス株式会社(現株式会社大
和企業投資)入社
1995年4月 株式会社インテリジェンス(現
パーソルキャリア株式会社)
入社
1998年3月 株式会社サイバーエージェント
社外監査役
2009年4月 株式会社USEN(現株式会社
USEN-NEXT HOLDINGS)入社
2010年5月 税理士登録
2010年12月 株式会社U-NEXT(現株式会社
USEN- NEXT HOLDINGS)取締役
管理本部長
2017年7月 同社 常勤監査役(現任)
2017年12月 株式会社サイバーエージェント
社外取締役(監査等委員)(現
任)
2018年6月 当社 取締役(監査等委員)就
任(現任)
2020年6月 フォースタートアップス株式会社
社外取締役(現任)
(注)5-
642,000

(注)1.取締役 浅野靖成及び馬島薫は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 平井成人、委員 青井博之、堀内雅生
なお、青井博之及び堀内雅生は、社外取締役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年8月24日開催の臨時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員
当社の社外取締役は4名、その内、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役は、取締役会において自身の幅広い経験と、専門知識を活かし意見を述べることで、取締役会の透明性を確保するとともに、監査等委員である社外取締役は独立した立場として取締役会で議決権を有し、監査等委員会が内部統制システムを活用して監査を行うことで、経営の監査・監督機能を強化しております。
社外取締役 浅野靖成と当社との関係は、当社の株式を有する投資ファンドを管轄するクレアシオン・キャピタル株式会社に所属しており、他の投資先においても取締役を兼務するなど、企業におけるコンサルティング業務の経験を有していることや、公認会計士の資格を有し、会計に関する高い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役 馬島薫は、人事・労務における豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言を行えると判断し、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役 青井博之は、法務部門や、企業コンプライアンス部門の経験から、これらに関する豊富な経験と高い知見を有しており、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役 堀内雅生は、株式会社サイバーエージェント社外取締役(監査等委員)を始めとして複数の企業において監査等委員及び監査役を兼務していることや、税理士としての資格も有しており、企業監査における豊富な経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、社外取締役 青井博之、堀内雅生の2名を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出る予定であります。
③監査等委員による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員による監査と内部監査は、内部監査担当部門である監査室が監査等委員会に対し、監査方針、監査計画、監査結果について、定期的に報告を行い、また、監査結果について監査等委員会からの依頼がある場合には、必要に応じて追加で監査を行います。併せて、監査等委員会と監査室は、単独又は連携して監査を実施しております。
監査等委員監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じお互いの連携を高めるとともに、会計監査人、監査等委員、監査室による年1回の定期に加え、不定期の三様監査を通じて、相互の監査計画の情報交換及び監査結果等について報告を行い、監査の品質向上を図っております。
監査等委員と内部統制関連の各部は、監査等委員からの要請に応じ、必要な報告を行うことで、内部統制上の問題点と改善状況を確認いたします。また、監査等委員監査により、コンプライアンス違反やリスク管理の不備等を含めた問題を発見した場合には、これらの部署に対し指摘を行い、改善させます。