(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額535百万円については、新規顧客の受注獲得、既存顧客の満足度向上のため、基幹システム機能強化のための設備資金として500百万円を充当し、残額は業績拡大に向けた運転資金として充当する予定です。
当社は、顧客企業の人事・労務関連業務の土台を支え続けることで、企業社会を根底から支える基盤、つまり「ソフトインフラ」としての役割を担うことを理念としております。当社基幹システムの継続的な機能強化は、顧客企業の人事・労務関連業務に対して、より多くの課題を解決するための価値提供を行うことが可能となり、当社の競争力・成長性の基礎となることから、継続して当社基幹システムへの投資を行うことが重要であります。
設備投資の内容としては、給与計算アウトソーシング分野・領域のサービスの拡張を目的として、ユーザーインターフェースの改善や通勤費計算に関する機能強化等の基幹システム機能強化のため、500百万円(2022年3月期に400百万円、2023年3月期に100百万円)を充当する予定であります。
また、残額は業績拡大への対応を目的として、将来における採用活動費及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。