有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「敷金保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「敷金保証金」に表示していた17百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 452百万円 | 463百万円 | |
| ソフトウエア | 213 | 270 | |
| 減損損失 | 228 | 148 | |
| その他 | 72 | 51 | |
| 繰延税金資産小計 | 966 | 934 | |
| 評価性引当額 | △19 | △21 | |
| 繰延税金資産合計 | 947 | 912 | |
| 繰延税金資産の純額 | 947 | 912 |
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「敷金保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「敷金保証金」に表示していた17百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。