有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/01/27 15:00
【資料】
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【項目】
136項目
(1) 連結経営指標等
回次第10期第11期
決算年月2018年8月2019年8月
売上高(千円)27,937,49628,036,238
経常利益(千円)5,293,0735,242,595
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)3,488,7453,706,748
包括利益(千円)3,940,9053,396,918
純資産額(千円)8,361,3787,742,025
総資産額(千円)37,402,26834,224,810
1株当たり純資産額(円)20,903,445.6494.07
1株当たり当期純利益金額(円)8,721,863.0660.89
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)22.422.6
自己資本利益率(%)41.646.0
株価収益率(倍)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,876,0295,321,537
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△16,640,105△418,929
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)13,837,800△5,856,271
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)6,308,7285,350,073
従業員数
[ほか、平均臨時
雇用人員]
(名)454486
[65][70]

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第10期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4. 前連結会計年度(第10期)及び当連結会計年度(第11期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ひびき監査法人により監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2015年8月2016年8月2017年8月2018年8月2019年8月
売上高(千円)1,442,0001,760,0001,472,0005,307,8754,995,251
経常利益(千円)1,028,0891,301,267996,5334,691,2644,314,395
当期純利益(千円)1,016,5181,300,644997,6554,728,4454,299,668
資本金(千円)20,00020,00020,00020,00020,018
発行済株式総数(株)40040040040082,298,284
純資産額(千円)2,921,9672,222,6113,170,2673,898,7134,182,109
総資産額(千円)5,173,4814,377,4605,328,14022,466,50620,959,002
1株当たり純資産額(円)7,304,918.715,556,529.197,925,668.359,746,783.2750.82
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)5,000,000125,0007,500,0007,500,00049.00
(-)(-)(-)(2,500,000)(24.50)
1株当たり当期純利益金額(円)2,541,296.333,251,610.472,494,139.1611,821,114.9170.63
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)56.550.859.517.420.0
自己資本利益率(%)29.850.637.0133.8106.4
株価収益率(倍)
配当性向(%)196.73.8300.763.469.4
従業員数(名)1317202223

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第7期から第10期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5. 前事業年度(第10期)及び当事業年度(第11期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ひびき監査法人により監査を受けております。なお、第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算定した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、ひびき監査法人の監査を受けておりません。