訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2018年8月31日)
未払事業所税	224千円
賞与引当金	2,474
未払法定福利費	380
繰越外国税額控除	-
繰越欠損金	53,640
繰延税金資産小計	56,721
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	56,721
繰延税金負債
その他	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産純額	56,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.6
住民税均等割等	0.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8

当事業年度(2019年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	当事業年度 (2019年8月31日)
未払事業所税	291千円
賞与引当金	4,188
未払法定福利費	605
繰越外国税額控除	3,355
繰越欠損金	45,080
繰延税金資産小計	53,521
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	53,521
繰延税金負債
その他	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産純額	53,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.2
住民税均等割等	0.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3