有価証券報告書-第12期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	45,080千円		33,336千円
貸倒引当金	-		35,307
関係会社株式評価損	-		33,344
賞与引当金	4,794		4,969
未払事業税	291		2,046
繰越外国税額控除	3,355		-
その他	-		221
繰延税金資産小計	53,521		109,226
評価性引当額	-		△68,652
繰延税金資産合計	53,521		40,574
繰延税金負債
その他	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産純額	53,521		40,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.2		△32.1
住民税均等割等	0.0		0.0
評価性引当額の増減	-		1.8
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		0.6

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、法人事業税の外形標準課税が 適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から30.6%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が5,260千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。